地方自治法 第83条

住民の解職請求が要件を満たした後に行われる、議員や長を罷免するかどうかを問う投票です。地方自治法 83 条により過半数の同意があれば、その者は職を失います。

解職請求は署名を集めて投票実施を求める入口の手続、解職投票はその後に住民が罷免の可否を直接決める最終段階です。投票で過半数の同意が必要です（83 条）。

原則として有権者 3 分の 1 の署名で解職請求が成立し、その後の解職投票で過半数の同意があれば罷免が成立します。署名と投票の二段階を要します。

地方自治法 81 条の解職請求で署名を集め、解職投票に進みます。投票で過半数の同意があれば、83 条により市長はその職を失います。

投票総数の過半数の同意があれば失職します（地方自治法 83 条）。署名要件とは別の、投票段階での要件です。

解職請求が署名審査を通過し成立した後、選挙管理委員会が投票を実施します。請求から投票まで一定の法定期間があります。

解職投票で過半数の同意があった時点で失職の効果が生じます（83 条）。判決や辞職届を待つ必要はなく、即日その職を失います。

「住民の解職投票で過半数が賛成すれば、議員や長はその職を失う」という規定です。リコール手続のゴールを定めた条文です。

確かに高いハードルですが、人口40万を超える自治体では必要数の割合が緩和されており（地方自治法80条・81条）、見た目の3分の1より少ない場合があります。業界裏話ヒント：解職請求は『投票で勝つ』ことだけが目的ではない。署名集めの過程そのものが世論を可視化し、現職に辞職圧力をかける政治的テコになる。罷免投票まで行かずに、署名段階で目的を達することも珍しくない。

いいえ。83条で失うのは現在の職だけで、被選挙権そのものは失いません。罷免された人物が次の選挙で再び立候補することは法的に可能です（84条の制限は新たな解職請求にかかるもの）。業界裏話ヒント：実際、解職投票で失職した後に再選を果たした例もある。住民にとって罷免はゴールではなく、その後の選挙でも審判が続く攻防の一局面と捉えるべき。

個別の議員解職（80条）とは別に、議会の解散請求（76条）という制度があります。これも住民の直接請求で、解散投票で過半数の同意があれば議会は解散し、全議員が職を失います。業界裏話ヒント：標的が一人か議会全体かで使う条文が変わる。複数議員に問題があるなら、個別解職を並行するより解散請求の方が一回の投票で決着する場合がある。署名の集めやすさで現実的な方を選ぶ。