第八十条第一項又は第八十一条第一項の規定による普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の請求は、その就職の日から一年間及び第八十条第三項又は第八十一条第二項の規定による解職の投票の日から一年間は、これをすることができない。
要点地方自治法 84 条は、議員・長への解職請求を就職から 1 年間と解職投票から 1 年間は禁じる。ただし無投票当選者は就職 1 年以内でも請求できる。
Q · 当選したばかりの市長や議員を、すぐにリコールできますか？
原則 1 年間は不可。ただし無投票当選者は例外
地方自治法 84 条により、議員・長への解職請求は就職の日から 1 年間、および解職投票の日から 1 年間は行えません。当選直後の蜜月期間と、投票で生き残った直後の期間は、行政の安定のために制限されます。ただし、公職選挙法 100 条 6 項により無投票で当選した者に対しては、就職から 1 年以内でも解職請求が可能です。投票で信任を受けていない者には保護期間を与えない、という立法判断です。
あなたが住む市の市長が、就任早々ひどい政策を打ち出した。「こんな人を選んだ覚えはない、リコールだ」と署名を集め始める。だが地方自治法84条があなたの前に立ちふさがる。議員や首長の解職請求は、その人が就職した日から1年間はできない。さらに、一度解職の投票をして失敗した場合も、その投票日から1年間は再請求できない。当選直後の蜜月期間を、法律が公職者のために守っているのだ。ところが、ここに穴がある。無投票当選、つまり対立候補がおらず1票も投じられずに当選した人物に対してだけは、就任1年以内でもリコールできる。理由は明快だ。有権者は一度もその人物の信任を投票で示していない。投票という洗礼を受けていない者に、1年の保護を与える理由はないという立法判断である。
地方自治法 84 条は、地方公共団体の議会の議員または長に対する解職請求（リコール）の時期的制限を定める規定である。就職の日から 1 年間および解職投票の日から 1 年間は請求を禁じるが、無投票当選者に対してはこの制限を適用しないとする但書を置く。直接請求制度における安定確保の仕組みである。
AI 輔助整理，以條文原文為準
地方議会の議員・長を就職から 1 年間および解職投票から 1 年間はリコールできないとする時期的制限です。地方自治法 84 条が定めます。
できます。地方自治法 84 条但書により、公職選挙法 100 条 6 項の無投票当選者は就職から 1 年以内でも解職請求が可能です。投票で信任を受けていないためです。
できません。84 条により、解職投票の日から 1 年間は再び解職請求ができません。生き残った側に信頼回復の猶予が与えられます。
起算点は就職の日、または解職投票の日です。当選日ではなく実際に職に就いた日から 1 年を数えます。
できません。解職請求の対象は地方議会の議員と地方公共団体の長のみです。国会議員にリコール制度は存在しません。
原則として有権者の 3 分の 1 以上の署名が必要です（地方自治法 80 条・81 条）。ただし有権者数が多い大規模自治体は要件が緩和されます。
時期的制限の考え方は近く、議会の解散請求にも就職・解散投票からの制限があります（地方自治法 79 条）。根拠条文が異なる点に注意が必要です。
公職者個人への配慮ではなく、当選直後の攻撃で行政が麻痺するのを防ぎ、行政の安定を守るための冷却期間です。最終的に住民の利益を守ります。
できません。地方自治法84条が、就任から1年間は解職請求自体を禁じています。署名を何人集めても、この期間中は受理されません。リコールの根拠となる80条(議員)・81条(首長)も、この時期的制限の前提で動きます。業界裏話ヒント:署名集めと選挙管理委員会の証明書交付には数か月かかるのが実情です。1年が明けてから慌てて動くと、結局さらに数か月失う。保護期間中に体制と争点を固め、解禁初日に申請するのが、知る人だけが取る段取りです
できます。84条の但書が、公職選挙法100条6項により無投票当選した議員・首長を1年制限の例外としています。対立候補がいないまま当選した人物は、有権者が投票で信任を示していないため、1年の保護を与えない、という考え方です。業界裏話ヒント:過疎化した自治体ほど無投票当選が増えています。つまり、住民が首長に不満を持つ地域ほど、皮肉にも早く動ける条件が揃っていることが多い。自分の自治体の首長がどちらの当選かを確認するだけで、戦える時期が1年早まることがあります
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 制限の対象 | 84 条：議員・長の解職請求の時期制限 | — |
| 規律内容 | いつから請求できるか（就職・投票から 1 年） | — |
| 例外 | 無投票当選者は就職 1 年以内でも請求可（但書） | — |
| 隣接制度 | 議会の解散請求にも同様の時期制限（79 条） | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。