国家公務員法 第17条の2（国家公務員倫理審査会への権限の委任）

解説

公務員が受けた接待が問題になったとき、調べに来るのは人事院本体ではない。国家公務員法17条は人事院に、人事行政について調査する権限を与えている。本条はそのうち「職務に係る倫理の保持」に関する部分を切り出し、人事院の中に置かれた国家公務員倫理審査会（公務員の倫理違反を専門に監視する機関）に丸ごと委任している。ただし、処分を受けた職員が人事院に申し立てる審査請求（懲戒処分などに不服があるときの申立て、90条1項）に関する調査は除かれ、人事院に残される。つまり、倫理違反を調べる機関と処分への不服を審理する機関が意図的に分けられている。あなたが公務員なら、接待や贈答をめぐって調査を受ける相手が誰なのかをこの一文が決めている。あなたが公務員と付き合う事業者なら、この調査の過程で自社の接待記録が参考資料になりうると考えておくべきである。

法的な位置づけ

国家公務員法17条の2は、人事院の調査権限（同法17条）のうち、職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものを国家公務員倫理審査会に委任する規定である。同法90条1項の審査請求に係る調査は委任の対象から除外され、倫理違反の調査機関と処分に対する不服審査機関が制度上区別されている。

こんなときに使う

• 取引先の官庁担当者と会食を重ねてきた営業部長。ある日、報道をきっかけに倫理審査会が動き出したら、調べられるのは相手の公務員だけで済むだろうか？ 会食の日時、費用負担、参加者を記録した社内の経費データが、事実関係を確かめる材料として求められる可能性がある
• 倫理規程違反で懲戒処分を受けた若手の係長。「調べた機関に不服を言っても無駄だ」と諦めかけている。だが不服を審査するのは倫理審査会ではなく人事院である。審査請求の期限は処分説明書を受け取った日の翌日から起算して3か月、残り時間は刻々と減っている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：国家公務員倫理法（平成11年法律第129号）の制定に伴い、倫理の保持に関する人事院の調査権限を新設の国家公務員倫理審査会に委任する規定として追加
2. 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う関係法律の整備により、除外対象の表記が「不服申立て」から「審査請求」に改められた（現行効力は e-Gov で要確認）