国家公務員法 第84条の2（国家公務員倫理審査会への権限の委任）

人事院に置かれる機関で、国家公務員倫理法の運用を担います。国家公務員法84条の2により、倫理法違反について懲戒手続付議権限を委任されています。

職員を懲戒処分の要否を判断する手続に乗せることです。国家公務員法84条2項が人事院にこの権限を与え、倫理法違反の分野は審査会に委任されています。

利害関係者からの接待は国家公務員倫理規程で原則禁止されています。違反は刑罰ではなく懲戒処分の対象となり、審査会が懲戒手続を始めることもあります。

国家公務員法82条により、免職・停職・減給・戒告の4種類です。訓告や厳重注意は懲戒処分ではなく、事実上の措置にとどまります。

国家公務員倫理法と、これに基づく倫理規程・訓令・規則への違反行為に限られます。倫理法と関係のない服務違反は本条の委任の対象外です。

所属省庁の窓口のほか、国家公務員倫理審査会にも通報窓口があります。審査会は独自に調査し、懲戒手続に付すことができます。

収賄罪（刑法197条）は職務に関する賄賂を罰する刑事罰です。倫理規程違反は職務との対価関係がなくても成立しうる一方、刑罰ではなく懲戒の対象です。

人事院の公表指針に沿って、一定の懲戒処分は各省庁が公表します。審査会の年次報告にも倫理法違反の処分状況がまとめられています。

組織上は人事院に置かれているが（国家公務員倫理法10条）、本条によって倫理法違反に関する懲戒手続付議権限が審査会そのものに委任されている。倫理違反の分野に限れば、処分手続を動かすのは人事院本体ではなく審査会である。実務のポイント：審査会の年次報告には懲戒処分の件数と概要が載っている。ニュースにならなかった処分も読めるので、官庁と取引する事業者の法務担当者なら目を通しておく価値がある

国家公務員倫理規程が縛るのは受け取る側の公務員であり、贈った民間人が倫理法で処罰されることはない。ただし、職務に関する見返りを求めて贈れば、刑法198条の贈賄罪の問題になりうる。実務のポイント：官庁側は、相手が利害関係者に当たると判断すると、送られてきた品物を送り返すことが多い。送り返されたという記録が残るため、会社の印象はむしろ悪くなる。季節の贈答は、相手が利害関係者に当たるかどうかを確認してから決める