国家公務員法 第85条（刑事裁判との関係）

解説

「推定無罪」は刑事法廷のルールである。役所の人事の場では、同じ重さでは働かない。国家公務員法85条は、そのことを条文で明らかにしている。起訴されて事件が刑事裁判所に係属していても、懲戒手続は判決を待たずに進められる。進められるのは、人事院か、人事院の承認を得た任命権者（あなたを採用・配置する権限を持つ大臣や長官など）である。後段はさらに厳しい。懲戒処分を受けても、同じ事件や関連する事件で刑事訴追されることは妨げられない。懲戒免職になり、そのうえ有罪判決も受ける。それでも憲法39条の二重処罰には当たらないと解されている。懲戒の目的は組織の秩序を保つこと、刑罰は国家が犯罪を罰する権限であり、目的が違うからである。つまり、あなたが守るべき場所は二つある。刑事弁護人に任せきりにしていると、人事側の事情聴取で口にした一言が、判決より先にあなたの職の行方を決めてしまう。

法的な位置づけ

国家公務員法85条は、懲戒手続と刑事手続の関係を定める規定である。懲戒に付すべき事件が刑事裁判所に係属中であっても、人事院または人事院の承認を経た任命権者は同一事件について適宜懲戒手続を進めることができ、また懲戒処分は同一または関連事件における刑事訴追を妨げない。

こんなときに使う

• 飲酒運転で起訴された同僚が「判決が出るまでは処分されないはず」と言っていたら、その前提は正しいのか？ 85条前段がある以上、正しくない。人事院の承認があれば、公判の途中で懲戒免職の辞令が届くことは制度上ありうる
• あなたは省庁の人事担当で、収賄容疑で起訴された課長補佐の処分案をまとめている。人事院の承認を得ずに処分を急げば、あとで処分の適法性を争われる余地を自分から作ることになる。国会で追及される日まで、残りは一週間しかない
• 懲戒で停職6か月を受けた。数か月後、同じ件で略式起訴され、罰金の命令が届いた。「一度罰を受けたのだから」という言い分は通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公務員の非行による被害は、刑事告訴と並行して所属官庁への申告も検討する。85条により、懲戒は刑事の結論を待たずに動きうる2. 職務上の行為による損害なら国に対して国家賠償（国家賠償法1条）を、職務と無関係の私的な行為なら本人個人に対して民法709条の請求を考える3. 懲戒の結果は、公表基準に基づいて公表されることがある。所属官庁の報道発表を確認する

訴えられた側：1. 刑事弁護人に、懲戒手続も同時に動きうることを伝え、人事側の事情聴取での説明内容を事前に整理する2. 人事院の「懲戒処分の指針」で、自分の行為類型の標準的な処分の重さを確認する3. 処分説明書を受け取ったら、3か月以内に人事院へ審査請求を行う（90条、90条の2）。取消訴訟は審査請求を先に経る必要がある（92条の2） 4. 依願退職をするかどうかは、退職手当の差止め・不支給と刑事の情状の両面から弁護人と相談して決める

時効（請求できる期限）：懲戒処分に対する人事院への審査請求は、処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（国家公務員法90条の2）。取消訴訟は審査請求を経たうえで、裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。懲戒処分そのものに時効の規定はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：懲戒処分は公務員関係における秩序維持を目的とする行政上の制裁であり、刑罰とは目的・性質を異にする。そのため同一事実について懲戒と刑罰を併科しても憲法39条に反せず、85条後段はこの整理を確認的に明文化したものと解される。

手続保障の観点：判決前の懲戒は無罪推定と緊張関係に立つため、85条が任命権者の手続進行に人事院の承認を要求している点は、第三者機関による歯止めとして重視される。