国家公務員法 第61条の10（運用の管理）

解説

霞が関の出世は、各省が自分の庭で決めていると思われがちだ。だが将来の局長・審議官を育てる「幹部候補育成課程」には、各省の外に目を光らせる仕組みがある。各大臣等は、政令の定めに従って定期的に、さらに内閣総理大臣に求められればその都度、課程の運用状況を報告しなければならない。内閣総理大臣は、前条（61条の9）で自ら定めた基準に照らして必要と認めれば、各大臣等に運用の改善などを求めることができる。実務でこの事務を担うのは内閣人事局である。ここで押さえるべきは、報告義務から会計検査院長と人事院総裁が外されている点だ。検査する側と中立の人事機関は、官邸の管理下に入らない。もう一つ大事なのは、条文が「命じる」ではなく「求める」と書いている点である。官邸と各省のあいだの力関係が、この一語に表れている。公務員を志望している人、あるいは課程に選ばれるかどうかの年次にいる人にとって、選抜は各省内だけの話ではなく、官邸へ報告される管理対象だと知っておくと、人事制度の見え方が変わる

法的な位置づけ

国家公務員法61条の10は、幹部候補育成課程の運用管理を定める規定である。各大臣等（会計検査院長及び人事院総裁を除く）に、課程の運用状況を内閣総理大臣へ定期的かつ随時に報告する義務を課し、内閣総理大臣には、61条の9第1項の基準に照らして必要と認める場合に、運用の改善その他の措置を求める権限を与えている。

こんなときに使う

• 一般職試験で入省して8年目、同期の総合職組だけが「課程対象者」に選ばれたように見える。課程は採用試験の種類で対象を固定しない建前だが、実際の運用はどうか。その運用状況こそ、各省が内閣総理大臣に報告し、官邸が基準と照らし合わせる対象になっている
• 官庁訪問の面接官に「うちの省の幹部育成はどう運営されているのか」と逆に聞けたら、どうなる？ 課程の運用が内閣人事局に報告され、改善を求められうる仕組みだと知っている志望者は、各省の人事の本気度を具体的に問える

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：国家公務員法等の一部を改正する法律により、内閣人事局の設置とともに幹部候補育成課程の制度が導入され、本条が新設されたとされる。施行日と以後の改正の有無は原典で要確認