国家公務員法 第61条の11（任命権者を異にする任用に係る調整）

解説

たった一行で、しかも中身は「第六十一条の六を準用する」だけである。それでも、この一行があるかどうかで、霞が関のキャリア設計は大きく変わる。幹部候補育成課程（将来の局長・審議官クラスを計画的に育てるための選抜・研修の仕組み、国家公務員法61条の9）に選ばれた若手が、所属省庁の外で経験を積もうとすると壁にぶつかる。任命権者（その職員を採用・異動させる権限を持つ大臣など）は省庁ごとに分かれていて、A 省の大臣は B 省のポストに人を就けられないからだ。本条は、幹部職員向けに用意された「任命権者が違う官職への任用を調整する仕組み」（61条の6）を、課程対象者にもそのまま使えるようにした。要するに、省庁間の人事異動に内閣全体の調整を効かせるルートを、幹部になる前の段階から開けておくという設計である。公務員志望の学生や若手職員にとっては、他省庁出向や内閣官房勤務が、偶然の人事ではなく制度として組み込まれた経路だということになる。キャリアの読み方が変わる。

法的な位置づけ

国家公務員法61条の11は、幹部候補育成課程の課程対象者を任命権者を異にする官職に任用する場合について、幹部職員の任用に関する同法61条の6の規定を準用する準用規定である。各省の任命権の分立（同法55条）を前提としつつ、省庁間の任用に内閣レベルの調整を及ぼす機能を持つ。

こんなときに使う

• 入省8年目で幹部候補育成課程に選ばれた。人事面談で「次は内閣官房か他省への出向を考えている」と言われる。所属省の大臣には、他省のポストに直接任命する権限がない。そこで本条を通じて61条の6の調整ルートが使われる。本人の知らないところで、省をまたぐ人事の手続が動いている
• もし、あなたの勤める省の課長が「うちの課程対象者を他省に出すのは、エース級を引き抜かれるだけだ」と出向に反対したら、どうなる？ 省庁ごとに人材を抱え込めば、課程が狙う「省益を超えて全体を見られる幹部」は育たない。本条は、個別の省の都合だけで出向が止まらないよう、内閣レベルの調整を効かせる根拠になる
• 公務員試験の面接が1週間後に迫っている。志望動機で「省庁横断的な視野」と言うつもりなら、それを制度として支える条文があると知っておくだけで、答えに厚みが出る

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：国家公務員法等の一部を改正する法律により、内閣人事局の設置と幹部職員人事の一元管理の導入に合わせ、幹部候補育成課程に関する規定群の一つとして新設された