国家公務員法 第61条の6（任命権者を異にする管理職への任用に係る調整）

解説

霞が関の課長ポストは、どの省のものでもその省の大臣が任命する。人事権は省ごとに分かれていて、財務省の課長は財務大臣、経済産業省の課長は経済産業大臣が決める。これを「縦割り人事」と呼ぶ。本条は、この壁に小さな穴を開ける規定である。内閣総理大臣（実務は内閣官房の内閣人事局）が、各省の任命権者（職員を任命する権限を持つ大臣など）に情報を提供し、省どうしの情報交換を促し、そのほか必要な調整を行う。対象は、任命権者が異なる管理職、つまり課長級ポストへの任用であり、自衛隊の管理職も含まれる。注意したいのは、総理大臣がここで課長を指名できるわけではないという点だ。条文にある権限は「調整」であり、決定権はあくまで各省の任命権者に残る。官僚を目指す人や公務員に転職する人にとって、この条文は「省をまたいだキャリアの動線」を制度として設けている根拠になる。入った省で一生を終えるという前提は、法律の上ではもう崩れている。

法的な位置づけ

国家公務員法61条の6は、管理職任用の調整を定める規定であり、任命権者を異にする管理職（自衛隊の管理職を含む）への任用の円滑な実施に資するよう、内閣総理大臣が任命権者に対する情報提供、任命権者相互間の情報交換の促進その他の必要な調整を行う旨を規定する。任命の決定権限を移すものではなく、調整権限を付与するにとどまる。

こんなときに使う

• 総務省に入って八年目。人事面談で「課長級になる前に一度、他省のポストも経験してみないか」と聞かれた。この打診の背後には、省をまたいだ管理職任用を内閣総理大臣が調整する仕組み（本条）がある。断るのか受けるのか、その判断材料として制度の建て付けを知っておく価値はある
• もし民間企業の部長から中途採用で官庁の課長級ポストに応募したら、その情報は他省と共有されるのか？ 本条が予定しているのは任命権者相互の情報交換の「促進」であり、個別の応募情報が自動的に他省へ流れることまで定めたものではない。どの範囲で共有されるかは運用による

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）により、内閣人事局の設置と幹部職員人事の一元管理に関する規定群の一つとして新設されたとされる。以後の改正の有無は要検証