国家公務員法 第61条の7（人事に関する情報の管理）

内閣総理大臣が各省などに対し、幹部職員や管理職員などの人事情報の提供を求める権限と、その情報を適正に管理する義務を定めた条文です。

条文上の対象は幹部職員、管理職員（課長・室長級）、幹部候補育成課程の課程対象者、政令で定めるこれらに準ずる職員です。具体的な項目は政令で定められます。

内閣法21条に基づき内閣官房に置かれ、幹部職員人事の一元管理などを担う組織です。本条の情報収集も実務上は内閣人事局が行います。

国家公務員法34条で定義され、おおむね本府省の課長・室長級の官職に就く職員を指します。本条の情報提供の対象に明記されています。

平成26年（2014年）の国家公務員法等の改正で内閣人事局が設置され、本条もこの改正で新設されました。以後、幹部人事は内閣が横断的に管理しています。

できます。行政機関が保有する本人の個人情報として個人情報保護法76条に基づき開示請求が可能です。ただし人事管理に支障が出る部分は不開示となる余地があります。

本条は内閣総理大臣に提供を求める権限を与えており、一元管理の前提となる情報なので、各省が独自判断で拒否することは制度上想定されていません。

本条2項は内閣総理大臣に適正管理を義務づけ、細目は政令に委ねています。行政機関の個人情報としての安全管理措置（個人情報保護法66条）も重ねてかかります。

行政機関が保有する自分の個人情報であれば、個人情報の保護に関する法律76条に基づき開示請求ができ、誤りがあれば訂正請求（同法90条）もできる。ただし人事管理に支障が出るおそれのある部分などは、不開示情報として黒塗りになりうる。実務のポイント：請求先は、情報を保有している機関ごとに分かれる。所属省だけでなく内閣官房にも請求すると、どこまで情報が共有されているかの輪郭がつかめる（最新の運用をご確認ください）

本条1項は内閣総理大臣に「提供を求めることができる」権限を与えており、何を出すかは政令で定められる。一元管理（61条の2以下）の前提となる情報なので、各省が独自の判断で拒否することは制度上想定されていない。実務のポイント：実務では、何をどの様式で出すかは政令と内閣人事局の運用で細かく決まっている。争点になるのは出すかどうかより、様式に載らない定性的な評判がどこで語られるかのほうである