国家公務員法 第34条（定義）

解説

国家公務員の人事異動で「栄転」か「左遷」かを決めるのは、辞令に書かれた肩書きではない。国家公務員法34条は、採用・昇任・降任・転任を「職制上の段階（係員、係長、課長補佐、課長といった役所内の格付けの階段）」を基準に定義している。上の段に上がれば昇任、下がれば降任、同じ段で横に動けば転任になる。どの官職がどの段にあたるかは政令で決まり、職務の種類ごとに対応表が異なる。そのため、本省の課長補佐が地方機関の「課長」になっても、同じ段の横移動にすぎず、昇任ではないことがある。逆に、肩書きがあまり変わらないように見えても、段が下がっていれば法律上は降任であり、本人の意に反する降任は75条・78条が定める理由がなければできない。その場合は処分説明書（89条）を受け取り、人事院へ審査請求（90条）を申し立てる道が開ける。つまり、ある異動が争える処分なのか、それとも単なる人事の一環なのかは、この定義を当てはめた時点でほぼ決まっている。

法的な位置づけ

国家公務員法34条は、同法で用いる任用関係の用語を定義する規定である。採用・昇任・降任・転任は職制上の段階を基準として区別され、標準職務遂行能力は内閣総理大臣が定める能力、幹部職員は局長・部長・事務次官等の幹部職を占める職員、管理職員は課長・室長等の管理職を占める職員とされる。

こんなときに使う

• 4月の内示で本省の課長補佐から地方機関の「課長」へ。周りは「おめでとう」と言うが、職制上の段階の対応表を見ると同じ段だった。昇任として喜ぶ前に、それが転任だと知っておくと、次の昇任時期の見通しも給与の見込みも変わる
• 課長の職から、同意もなく課長補佐級の官職へ移すと告げられたら、どうなる？ 段が一つ下がるので降任にあたる。本人の意に反する降任であれば処分説明書の交付が必要で、受け取った翌日から3か月以内なら人事院に審査請求できる。残り日数を今日から数え始めること
• あなたが人事課の担当者で、ある職員を「横滑り」のつもりで異動させた。ところが政令上は段が下がる官職だった。そうなると、手続なしの違法な降任として争われる。発令前に対応表を確認していれば防げた事故である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 新旧の官職を、職制上の段階の標準的な官職を定める政令の対応表で照合し、段が下がっているかを確認する2. 同意していない降任なら、処分説明書（89条）の交付を求め、受領日を記録する3. 勤務実績や適格性など、78条の降任事由として挙げられた根拠資料（人事評価の記録など）の開示を求める4. 3か月以内に人事院へ審査請求（90条）を行う。取消訴訟はその後にしか起こせない（92条の2）

訴えられた側：1. 任命権者または人事担当として、発令前に新旧の官職の段階を政令の対応表で確認する2. 降任にあたる場合は、本人の同意を書面で得る（希望降任）か、78条の事由を人事評価の記録で裏付ける3. 意に反する降任では処分説明書を必ず交付する。手続が欠けていれば、審査請求で取り消されるおそれが大きい4. 転任と判断した根拠を記録に残し、後で争われたときに説明できるようにしておく

時効（請求できる期限）：意に反する降任などの不利益処分に対する人事院への審査請求は、処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（国家公務員法90条の2）。取消訴訟は審査請求に対する人事院の裁決を経てから（同92条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文解釈上の一般的理解：昇任・降任・転任の区別は、官職の名称や任命権者の説明ではなく、政令で定める職制上の段階という客観的基準で判断される。この定義によって、75条・78条の身分保障の適用範囲が画される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法制定（昭和22年法律第120号）
2. 2.平成19年（2007年） 改正：能力・実績主義の人事管理の導入に伴い、職制上の段階を基準とする昇任・降任・転任、標準職務遂行能力の定義が整備されたとされる（施行は平成21年）。詳細は要検証
3. 3.平成26年（2014年） 改正：内閣人事局の設置と幹部人事の一元管理の導入に伴い、幹部職員・管理職員の定義が加えられたとされる。詳細は要検証