国家公務員法 第35条（欠員補充の方法）

解説

官職に空席が出たとき、その席を埋める方法は、法律上は四つしかない。採用、昇任、降任、転任である。霞が関の異動シーズンにどれだけ多くの辞令が出ても、一枚一枚は必ずこの四つのどれかに分類される。ここで知っておきたいのは、辞令の「区分」があなたの守られ方を左右するという点だ。転任は、昇任でも降任でもない別の官職への移動である。一方、降任は扱いが違う。本人の意に反する降任は、勤務実績がよくない、心身の故障がある、適格性を欠くといった法律上の事由がなければできない（78条）。そのうえで、処分説明書の交付と人事院への審査請求という道が開ける（89条、90条）。つまり、手元の辞令に「転任」と書かれているか「降任」と書かれているかで、争うための入口が変わる。さらに但書により、人事院は特別の必要があれば任命の方法そのものを指定できる。任命権者（あなたを任命する権限を持つ大臣や長官）の人事権は、見た目ほど無制限ではない。

法的な位置づけ

国家公務員法35条は、官職に欠員が生じた場合の任命方法を定める規定である。任命権者は、法律または人事院規則に別段の定めがある場合を除き、採用、昇任、降任または転任のいずれか一つの方法により職員を任命できる。ただし、人事院が特別の必要を認めて任命の方法を指定したときは、その指定が優先する。

こんなときに使う

• 4月1日付の辞令には「転任」とある。しかし新しいポストでは部下がゼロになり、担当業務も実質的に一段下の職員の仕事ではないか？ 名目と実態がずれているとき、それが89条の「著しく不利益な処分」にあたるかどうかで、人事院に審査請求できるかが決まる。ここは実務上も判断が分かれる
• あなたは本省の人事担当者である。退職で空いた課長ポストを、他省庁の職員で埋めたい。任命権者が違う官職への移動も、34条の定義では「転任」に含まれる。これを採用として処理すると、発令の根拠と人事記録が食い違う
• 降任の処分説明書を受け取った。審査請求の期限は、受領した日の翌日から3か月である。迷っていられる時間は長くない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 内示と辞令の区分（採用・昇任・降任・転任）を書面で確認する。2. 本人の意に反する降任であれば、78条のどの事由に基づくのか、処分説明書（89条）の交付を求める。3. 事由に疑問があれば、期限内に人事院へ審査請求する（90条）。4. 名目は転任でも実質的な不利益が大きい場合は、職責、給与、勤務地の変化を具体的に記録しておく

訴えられた側：任命権者側（人事担当者）の場合：1. 欠員の発生と任命方法の区分を人事記録にはっきり残す。2. 降任するときは、78条の事由と人事評価などの根拠資料を事前に整え、処分説明書を交付する。3. 任期付採用や臨時的任用（60条）など、法律や人事院規則の別段の定め、あるいは人事院による方法の指定がないかを確認する。4. 審査請求では、人事院が処分を承認、修正、取消しのいずれかとする（92条）。そのため判断の過程を記録に残しておく

時効（請求できる期限）：本人の意に反する降任など不利益処分に対する人事院への審査請求は、処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内、かつ処分のあった日の翌日から1年以内である（国家公務員法90条の2）。取消訴訟は原則として、審査請求に対する人事院の裁決を経た後でなければ起こせない（同92条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：35条は任命方法を四つに限定するが、どの方法を選ぶかは任命権者の広い裁量に委ねられる。転任は本人の同意を要件とせず、不利益の程度によっては89条の不利益処分として争う余地が生じる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法（昭和22年法律第120号）の制定により、欠員補充の方法を定める規定として設けられた