国家公務員法 第60条（臨時的任用）

解説

霞が関の庁舎には、正規職員と同じ机に座り、同じ給与表で給料を受け取りながら、最長でも一年で必ず席を空ける人たちがいる。臨時的任用職員である。任命権者（あなたを採用する権限を持つ各府省の大臣や、権限を委ねられた幹部）は、緊急の場合、臨時の官職の場合、採用候補者名簿（試験合格者の名簿）がない場合に限り、人事院の承認を得て、六か月を超えない任期で採用できる。更新も人事院の承認を得て六か月で一回だけ認められ、二回目の更新は条文がはっきり禁じている。見落とされがちなのは第4項だ。臨時的任用には、いかなる優先権もない。一年間どれほど高く評価されても、正式採用で加点されるわけではない。さらに同法81条により、身分保障の中心となる分限規定（本人の意に反する免職・降任などを制限するルール）や、人事院への審査請求の規定が適用されない。同じ仕事をしていても、法的な足場はまったく違う。この差を知っているかどうかで、任期が切れる半年前に何をするかが変わる。

法的な位置づけ

臨時的任用とは、国家公務員法60条に基づき、任命権者が緊急の場合、臨時の官職に関する場合または採用候補者名簿がない場合に、人事院の承認を得て六月以内の任期で職員を任用する制度である。更新は人事院の承認を得て六月の期間で一回に限られ、正式任用に際しての優先権は付与されない。

こんなときに使う

• 育児休業に入る係長の代わりとして、ある省から「半年間、常勤で来てほしい」と声がかかった。仕事は正規職員と同じ、給与も俸給表どおり。ただし契約書の任期欄には、延びても一年が限界だと書いてある
• 一回目の更新が終わり、残りはあと三か月。上司は「来年もいてほしい」と言ってくれるが、国家公務員法60条1項は再度の更新を認めていない。次の居場所を探す準備を始めるなら、今夜しかない
• もし人事担当のあなたが、欠員の穴を埋めるために同じ人を二回目も更新してしまったら、どうなる？ 人事院は同条3項により、その臨時的任用を取り消せる。現場の「善意」が、本人の地位を根元から揺るがすことになる
• 大規模災害で窓口業務が一気に膨らんだ。採用試験を待っていられない。「緊急の場合」の臨時的任用は、まさにこのために用意された非常口である
• 臨時的任用の一年間、評価は最高ランクだった。正規採用の試験を受けたが、加点はゼロ。同条4項どおりの結果だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 辞令や任用通知で、臨時的任用（国家公務員法60条）か非常勤職員かを確認する2. 任期の始期と終期、更新の有無を書面で押さえる3. 更新は一回限りなので、一回目の更新が決まった時点で採用試験や公募の日程を調べ、並行して応募する4. 給与や勤務条件に疑問があれば、まず人事担当に書面で照会する。分限や不利益処分についての審査請求は81条で適用が除外されているため、人事院の苦情相談など別の窓口も確認しておく

訴えられた側：1. 臨時的任用を行う前に、人事院規則の要件（緊急・臨時の官職・名簿なし）のどれに当たるかを記録に残す2. 人事院の承認を得ずに任用・更新しない3. 二回目の更新は不可。欠員が続くなら、正式採用、任期付採用、非常勤職員の任用など別の制度を検討する4. 違反があれば人事院に取り消されうる（同条3項）。本人に不利益が及ぶ前に人事院へ相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。任期は六か月以内、更新は人事院の承認を得て六か月の一回限りで、通算の上限は一年。給与などの金銭の請求は、一般職国家公務員の場合、会計法30条により5年とされる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法（昭和22年法律第120号）制定。本条の改正経過は e-Gov 法令検索の改正履歴で要確認