国家公務員法 第33条の2

国家公務員の採用・昇任・降任・転任の運用について政府全体の基本を示す方針です。内閣総理大臣が案を作成し、閣議決定で定められます（国家公務員法54条1項）。

採用昇任等基本方針に、採用・昇任・降任・転任に関する制度の適切かつ効果的な運用に資する基本的事項を定めるよう求めています。方針の中身の最低ラインを決める条文です。

任用の根本基準を定める33条1項により、人事評価などに基づいて行うのが原則です。具体的な方法は58条や人事院規則、基本方針が補っています。

内閣総理大臣が案を作成し、閣議で決定します（54条1項）。人事院は任用の公正確保の面から関与するという役割分担です。

閣議決定文書として内閣官房（内閣人事局）の公表資料で確認できます。改定されることがあるため、最新版かどうかを必ず確認してください。

降任の具体的な要件や手続は58条や78条などが定めます。本条は、降任を含む制度が適切に運用されるための基本事項を方針に書かせる規定です。

本条は方針の記載事項を定めるもので、個々の人事の効力を直接左右する規定ではありません。個別の不利益処分は審査請求など別の手続で争うことになります。

政府が求める人材像や能力本位の任用の考え方が示されているため、志望動機を政府の人事方針と結びつけて説明する材料になります。

一部はその通りですが、全体ではありません。任用の根本基準は国家公務員法33条にあり、制度運用の基本は内閣総理大臣が案を作成して閣議決定する採用昇任等基本方針に置かれます（54条1項、本条）。人事院は公正確保の面から関与します。実務のポイント：各省の人事課は、この方針と人事院規則の両方を見ながら運用しています。制度に関する疑問をぶつけるとき、どちらの文書の話かを示せる職員は、話をまともに聞いてもらいやすい

閣議決定された方針であり、内閣官房（内閣人事局）の公表資料として確認できます（最新の改定状況をご確認ください）。本条により、採用・昇任・降任・転任の制度運用に関する基本的事項が盛り込まれています。実務のポイント：官庁訪問で「年功より能力」とアピールする受験生は多いが、方針の具体的な記載を引いて話す人はほとんどいない。人事担当者にとって見慣れた文言が出てくると、印象は変わる