国家公務員法 第61条の5（管理職への任用に関する運用の管理）

解説

霞が関で課長に誰がなるかは、各省の人事だけで完全に決まるわけではない。任命権者（大臣など、その職員を任命する権限を持つ人）は、管理職（本府省の課長級とそれに準ずる官職）に誰をどう登用したかを、定期的に内閣総理大臣へ報告しなければならない。総理から求めがあれば、その都度の報告も必要になる。第2項はさらに踏み込み、報告を見た総理が、採用昇任等基本方針（政府全体の人事の基本方針）のうち第54条第2項第4号に定める基準に照らして問題があると判断すれば、各省に運用の改善を求めることができると定める。ポイントは、総理が個別の昇進人事を差し替えるのではなく、各省の登用の仕方そのものを直させるという点にある。年次順の昇進、特定の採用区分への偏り、女性や中途採用者の登用の遅れといった省ごとのクセは、この報告ルートを通じて数字として表に出る。公務員の人事が本当に能力本位で動いているかを、外から確かめるための足場がこの条文である。

法的な位置づけ

国家公務員法第61条の5は、管理職への任用の状況に関する報告と改善要請を定める規定である。任命権者は、政令の定めにより定期的に、また内閣総理大臣の求めがあれば随時に任用状況を報告する。内閣総理大臣は、採用昇任等基本方針のうち第54条第2項第4号の基準に照らして必要と認める場合、運用の改善その他の必要な措置を求めることができる。

こんなときに使う

• 本府省の係長級から課長補佐に上がったあなたは、同期の昇進ペースが省によってまったく違うことに気付く。各省の登用状況は総理への報告ルートに乗っているので、省ごとの差はもう「その省の文化」では済まない。政府全体の基準との照合を受ける対象になっている
• 取材中の記者が、ある省だけ女性課長の比率が極端に低いことに気付いた。原因は省の内部人事だけにあるのか？ 報告を受けた総理側がどんな改善要請を出したのか、あるいは出さなかったのか。そこを追えば、記事の問いは一段深くなる

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）により、内閣人事局の設置と幹部職員人事の一元管理の導入にあわせて、管理職への任用状況の報告と内閣総理大臣による改善要請の仕組みが設けられた。