国家公務員法 第7条（任期）

解説

国家公務員の給与やボーナスの水準を国会と内閣に勧告する人事院は、3人の人事官がトップを務める。第7条はその3人の在任期間と、辞めた後の行き先を定めている。任期は4年である。途中で欠員が出て補充された人事官（補欠）は、前任者の任期の残りだけを務める。再任はできるが、続けて12年を超えて在任することはできない。退任後1年間は、人事院以外の国の官職に任命されない。4年という任期は、衆議院議員の任期にも内閣の交代にも合わせていない。そのため、どの政権でも人事官を一度に入れ替えることは難しい。退任後1年間の制限には、ほかの省庁のポストを見返りに内閣へ有利な勧告をする、という取引を封じる働きがある。人事院勧告のニュースを見たら、勧告の数字だけでなく、勧告を出した3人がいつ誰に任命されたかも確かめるとよい。独立性の度合いはそこに表れる。

法的な位置づけ

国家公務員法第7条は、人事院を構成する人事官の在任期間と退職後の任用制限を定める規定である。任期を4年とし、補欠者は前任者の残任期間在任する。再任は可能であるが、引き続き12年を超える在任は認められず、退職後1年間は人事院以外の官職への任命が禁じられる。人事院の政治的中立性を時間的側面から担保する。

こんなときに使う

• 政権が交代した直後に、新しい首相は人事官3人をすぐに入れ替えられるのか？ 任期中の人事官を政策が気に入らないという理由で辞めさせることはできない。罷免できるのは、第8条が定める心身の故障や弾劾などの場合に限られる。そのため、前の政権が任命した人事官の任期が切れるまで待つことになる
• 人事官を退任した人が、翌月には別の省庁の顧問級ポストに就くという噂を友人から聞いた。第7条3項は、退任後1年間は人事院以外の国の官職への任命を禁じている。噂が国の官職を指すなら、それは違法人事になる

学説

通説（行政法・公務員法）：人事院は内閣の所轄の下に置かれるが、職権行使の独立性を持つ合議制の中立的人事機関とされる。任期制、罷免事由の限定、在任上限、退職後の任用制限は、その独立性を人的側面から保障する仕組みと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法制定（昭和22年法律第120号）。中央人事行政機関の組織と人事官の任期等に関する規定を置く。
2. 2.昭和23年（1948年） 改正：国家公務員法の改正により人事院が設置され、人事官3人で組織する合議制機関として独立性が強化された。