国家公務員法 第8条（退職及び罷免）

解説

政権が代わっても、首相が怒っても、人事院のトップである人事官3人を簡単に辞めさせることはできない。国家公務員法8条は、人事官を本人の意思に反して辞めさせられる場合を三つに限っている。一つ目は、第5条3項が定める「人事官になれない事情」（欠格事由）に当てはまるようになった場合。二つ目は、国会が訴え出て、公開の弾劾手続で罷免が決まった場合。三つ目は、任期満了で再任されなかった場合と、連続12年在任した場合である。弾劾の理由も二つに絞られている。心身の故障で職務を果たせないこと、職務上の義務違反などの非行があることの二つだ。「政府の方針に逆らった」は理由に入っていない。この保障があるから、人事院は内閣に遠慮せず、公務員の給与について勧告を出せる。約59万人の国家公務員の賃金と、それに連動する地方公務員や民間の賃金の基準は、この身分保障の上に成り立っている。もう一つの仕掛けが3項である。人事官のうち2人以上が同じ政党に入った場合、1人を残して内閣が両議院の同意を得て罷免する。後から入党した者が対象で、もともと所属していた者は影響を受けない（4項）。

法的な位置づけ

国家公務員法8条は、人事院を構成する人事官の身分保障を定める規定である。罷免事由を欠格事由該当、国会の訴追に基づく公開の弾劾手続、任期満了後の不再任または連続12年在任の三つに限定し、弾劾事由を心身の故障と職務上の非行に絞る。あわせて、2人以上が同一政党に属した場合の罷免手続を定める。

こんなときに使う

• 人事院勧告が「政権の意向どおりに下げられた」とSNSで騒がれたらどうなるか？ 政権が勧告の内容を気に入らなくても、それだけで人事官を罷免することはできない。罷免の理由は8条に限定列挙されているからだ。公務員試験の面接で人事院の独立性を問われたとき、この条文を答えの軸にできる
• 人事官の1人が、退官後の立候補をにらんで与党に入党した。すでに同じ党に所属する人事官が1人いる。この場合、内閣は両議院の同意を得て、後から入党した方を罷免する。国会同意人事なので、次の国会会期が勝負になる

学説

通説：人事院は内閣の所轄の下にあるが、人事官の罷免事由を限定する8条によって職権行使の独立性が担保される。この独立性は、労働基本権制約の代償措置としての給与勧告制度が実効性を持つための前提とされる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法制定（昭和22年法律第120号）。中央人事行政機関の組織と構成員の身分保障に関する規定が置かれた。