国家公務員法 第5条（人事官）

解説

毎年夏、ニュースが「人事院勧告、月給引き上げ」と報じる。およそ28万人の一般職国家公務員の給与水準を左右するこの勧告を出しているのは、わずか三人の人事官で構成される人事院だ（国家公務員法4条）。本条は、その三人の選び方と、選んではいけない人の条件を定めている。内閣が単独で決めることはできず、衆参両院の同意が要る。任免には天皇の認証まで付く。とりわけ厳しいのは欠格の線引きである。一般の国家公務員は、拘禁刑の執行を終えれば再び採用される道が開ける（38条1号）。ところが人事官は、拘禁刑以上の刑に処せられた時点で、執行を終えた後も就任できない。国家公務員法第四章の罪であれば、罰金刑でも同じ扱いになる。さらに、任命前5年以内に政党役員だった人や、国政・都道府県の選挙に立候補した人も除外される。三人のうち二人が同じ政党に属すること、同じ大学の同じ学部を出ていることも許されない。公務員は争議権（ストライキなどをする権利）を制限されている。その代わりに置かれた中立の審判役の中立性を、人選の段階で制度として確保するための設計である。

法的な位置づけ

国家公務員法5条は、人事院を構成する人事官の任命手続と資格要件を定める規定である。人事官は35歳以上で人事行政に識見を有する者から両議院の同意を経て内閣が任命し、任免は天皇が認証する。刑罰歴・破産・政党役員歴・公職立候補歴による欠格事由と、同一政党・同一大学学部の重複禁止により、人事行政の政治的中立を人選段階で担保する。

こんなときに使う

• 国会同意人事のニュースで人事官候補の名前が報じられた。その人が現職人事官の一人と同じ大学の同じ学部の出身だったら、どうなる？ 本条5項により、この組み合わせでは任命できない。内閣は候補者を差し替えるか、同じ学部出身の現職の任期満了を待つしかない。
• 県議選に出て落選した元官僚が、4年後に人事官就任を打診された。任命日以前5年以内に都道府県の公職の候補者となった者に当たるため、就任できない。あと1年待てば、この制限の期間を抜ける。

学説

通説：人事院は内閣の所轄の下にありながら職権行使の独立性を有する行政委員会的機関であり、本条の両院同意・欠格事由・重複禁止は、その独立性と政治的中立を人選の段階で担保する制度的保障と解される

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定により、人事官の任命手続と資格要件が定められた
2. 2.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う整理により、3項2号の「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」に改められた