国家公務員法 第9条（人事官の弾劾）

解説

「弾劾」と聞くと、国会議員が並ぶ弾劾裁判所で裁判官が裁かれる場面を思い浮かべる人が多い。人事官の場合はこの構図が逆になる。訴えるのは国会、裁くのは最高裁判所である。人事官とは人事院を率いる3人で、そのうち1人が総裁を務める。人事院は国家公務員の給与勧告を出し、懲戒処分への不服も審査する。人事官は任期中の身分を強く守られており、職務上の義務違反や非行を理由に辞めさせるには、国会の訴追と、公開の手続で行う弾劾（第8条）を経なければならない。本条はこの手続に期限を組み込んでいる。最高裁は訴追の書面を受け取ってから30日以上90日以内に裁判を始める日を決め、始まってから100日以内に判決を出さなければならない。政治的な引き延ばしも、根回しだけでの拙速な罷免もできない。毎年のあなたの給与改定に影響する人物を、政権の好みで入れ替えることはできない。その仕組みの一部を本条が担っている。

法的な位置づけ

国家公務員法第9条は、人事官の弾劾手続を定める規定である。訴追権を国会に、裁判権を最高裁判所に分属させ、訴追事由の書面主義、書面写しの本人送付、裁判開始日の期間指定（受理後30日以上90日以内）、判決期限（開始後100日以内）、手続の裁判所規則への委任及び裁判費用の国庫負担を定める。

こんなときに使う

• 人事院総裁が特定の省庁に便宜を図っていたと報じられたら、その人を辞めさせられるのは誰なのか？ 内閣だけでは決められない。非行を理由にするなら、国会が訴追し、最高裁が公開の弾劾手続で罷免を可とするかどうかを判断する必要がある。
• あなたが人事官で、ある日、国会が最高裁に提出した訴追事由の書面の写しが届いた。最高裁が開廷日を決めるのは書面を受理してから30日以上90日以内で、その通知は開廷日の30日前までに届く。反論の準備に使える時間は、最も短ければ約一か月しかない。事由ごとの事実関係の整理と弁護人の選任は、今夜から始めなければ間に合わない。
• 公務員試験の択一問題に「人事官の弾劾の裁判は弾劾裁判所で行う」という肢が出た。これは誤りで、正しくは最高裁判所である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 人事官の職務違反や非行で不利益を受けたと考えるなら、日時・文書・関係者を時系列で記録する2. 自分に対する処分そのものへの不服は、弾劾とは別の手続になる。人事院への審査請求と、その後の取消訴訟を検討する3. 人事官本人の責任を問いたい場合、訴追できるのは国会だけである。国会議員への資料提供や請願で働きかける4. 報道機関への情報提供は、名誉毀損のリスクを踏まえて事実に限定する

訴えられた側：1. 訴追事由の書面の写しを受け取ったら、事由を一つずつ特定し、それぞれに反証の資料を割り当てる2. すぐに弁護人を選任する。最短で約一か月後に開廷する可能性がある3. 手続は公開で行われる（第8条）ので、法廷での主張と対外発信の内容をそろえる4. 手続の細部は最高裁判所規則で定められているため、最新の規則を弁護人と確認する

時効（請求できる期限）：最高裁は訴追の書面を受理した日から30日以上90日以内に裁判開始日を定め、その30日前までに国会と本人に通知する（4項）。判決は裁判開始日から100日以内に出す（5項）。書面の受理から判決まで最長でおよそ190日である

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法（昭和22年法律第120号）の公布
2. 2.昭和23年（1948年） 改正：国家公務員法改正により人事院が設置され、人事官を中心とする現行の人事行政機関の枠組みが整備された