国家公務員法 第81条の5（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）

解説

60歳を過ぎて最初の4月1日が来れば、課長や部長の椅子は空くはずである。2023年4月、国家公務員に「役職定年」（正式には管理監督職勤務上限年齢制。原則60歳）が入り、そう決まった。ただし本条には、その原則を止めるルートが二本ある。一本目は1項・2項のルートである。本人を動かすと公務に著しい支障が出る、または後任が見つからないと任命権者（人事を決める大臣や長官など）が認めれば、1年以内で同じ椅子に座り続けさせることができる。2年目からは人事院の承認が必要になり、延長は通算3年までである。二本目は3項・4項のルートである。年齢構成の偏りなどで欠員を埋めにくい「特定管理監督職群」に属するポストなら、延長に加えて、同じ群の別ポストへの降任や転任もできる。しかもこちらには、条文上3年の上限が書かれていない。最後の歯止めは定年退職日だけである。上司の延長がどちらのルートかを見れば、あなたの番が最長でいつ来るかを計算できる。

法的な位置づけ

国家公務員法81条の5は、管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）の特例を定める規定であり、任命権者が人事院規則で定める事由を認めるとき、管理監督職を占める職員の異動期間を1年以内で延長し、当該職に留めて勤務させることを可能とする。2年目以降の延長には人事院の承認を要し、特定管理監督職群では同群内の降任・転任も認められる。

こんなときに使う

• 来年度で上限年齢に届く部長がいる。後継者の育成は間に合っていない。人事担当のあなたが年度内に延長の理由を人事院規則の文言に当てはめて書面にしておかないと、4月1日の異動発令を止められない。残りはおよそ三か月である
• 延長された上司が2年目に入ったら、どうなる？ 任命権者の判断だけでは足りなくなり、人事院の承認が要る。しかも1項・2項ルートは通算3年が上限である。後任候補のあなたが待つのは、長くても3年ということになる
• 技術系の専門ポストで、同じ世代の管理職が一斉に上限年齢に届いた。3項の特定管理監督職群ルートを使えば、全員をまとめて外さずに、同じ群のなかでポストを入れ替えながら組織を回せる
• 市役所に勤める友人が「部長の役職定年が延びたのはズルだ」と怒っている。地方公務員法にも同じ趣旨の特例がある。ズルかどうかは、延長の理由が決められた事由に当たるかどうかで決まる

取るべき行動

被害を受けた側：（後任候補・昇進待ちの職員の場合）1. 延長の告知を受けたら、1項ルートか3項ルートか、今が何年目かを人事担当に確認する2. 2年目以降なら、人事院の承認を得ているかを確かめる3. 延長の理由が人事院規則の事由に当たるか疑問があれば、人事院の職員向け苦情相談窓口を利用できる4. 上限（3年、または定年退職日）から逆算して、自分の異動希望や資格取得の時期を組み直す

訴えられた側：（任命権者・人事担当者の場合）1. 延長の理由を「職員個人の能力」ではなく、人事院規則が定める事由（公務運営への著しい支障、欠員補充の困難）に当てはめて書面にする2. 延長は1年ごとに見直す前提で、毎年、事由が続いていることを記録する3. 2年目の延長に必要な人事院の承認は、手続期間を逆算して早めに申請する4. 1項ルートの3年上限に近づいたら、3項事由への切り替え（4項）が使えるかを検討する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない（人事上の期間の規制であり、消滅時効は問題にならない）。延長は各回とも、異動期間の末日の翌日から起算して1年以内である。1項・2項ルートは、当初の異動期間の末日の翌日から起算して3年が上限であり、すべてのルートで定年退職日（81条の6第1項）が最終期限となる。人事院承認の申請期限などの細則は、最新の人事院規則をご確認ください

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：国家公務員法等の一部を改正する法律（令和3年法律第61号）により、定年の段階的な65歳への引上げとあわせて管理監督職勤務上限年齢制とその特例である本条が新設され、令和5年（2023年）4月1日に施行された