国家公務員法 第81条の2（管理監督職勤務上限年齢による降任等）

解説

国家公務員の定年は65歳へ段階的に延びている。一方で、課長や室長のポストに座っていられるのは原則60歳までである。この二つは別々の制度で、よく混同される。60歳に達すると、その日の翌日から最初の4月1日までが「異動期間」になる。任命権者（人事を決める権限を持つ大臣や長官）は、この期間内に管理職以外のポストへの降任、または給料が下がる転任を行わなければならない。本人が希望したかどうか、成績が良いかどうかは関係ない。例外は三つだけある。異動期間の延長（81条の5）、勤務延長の特例（81条の7）、それに別の規定による昇任や転任である。事務次官級は62歳、人事院規則で指定された特殊な官職は61歳から64歳の範囲で上限が決まる。病院や診療所に勤める医師・歯科医師などは、そもそも制度の対象外である。押さえておくべきなのは次の点である。この降任は懲戒でも成績不良による降任でもなく、年齢だけで自動的に起こる。だから争う材料は「なぜ自分が」ではなく、「どのポストへ」「どの基準で」動かされるかにある。58歳の今から異動希望や資格を準備しておいた人と、60歳の春に辞令を受け取って初めて知る人とでは、その後5年間の働き方が大きく変わる。

法的な位置づけ

管理監督職勤務上限年齢制とは、国家公務員法第81条の2に基づき、管理監督職を占める職員が上限年齢（原則60歳）に達した場合に、異動期間（到達日の翌日から最初の4月1日まで）内に、管理監督職以外の官職等への降任または降給を伴う転任を行うよう任命権者に求める制度をいう。定年制とは別個の制度であり、懲戒処分ではない。

こんなときに使う

• 4月2日生まれの課長は、誕生日前日の4月1日に60歳に達する。異動期間は4月2日から翌年4月1日までの丸1年になる。4月1日生まれの課長は3月31日に60歳に達するので、異動期間は翌日の4月1日だけ。同じ60歳でも、準備に使える時間が1年と1日ほど違う
• 59歳の室長が、部下から「来年度から室長は誰になるんですか」と聞かれて言葉に詰まった。後任が決まらないまま異動期間が迫っている。公務の運営に著しい支障が出ると認められれば、81条の5による延長がありうる。ただし延長を決めるのは任命権者であり、本人が申請して得られるものではない
• 人事課の担当者として、60歳に達した管理職10名の異動先を探している。空いている非管理職ポストが足りず、給料が下がらない同格の転任先を用意しようとした。81条の2で認められる転任は「降給を伴う転任」に限られるので、この処理は条文の要件を満たさない。第3項の人事院規則が定める基準にも照らして、組み直す必要がある
• もし定年前に辞めた場合、退職金は自己都合扱いで減るのか？ 60歳以降に定年前退職した職員を定年退職と同じ扱いにする経過的な特例がある。辞めるか残るかは、この特例を確認してから決めればよい（最新の改正状況をご確認ください）
• 地方の市役所に勤める姉から「うちも60歳で課長を降りるらしい」と相談された。地方公務員にも、同じ構造の役職定年制が地方公務員法に置かれている。仕組みの骨格を三分で説明できれば、あとは条例の細部を確認すればよい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の管理監督職勤務上限年齢（原則60歳、事務次官級62歳、人事院規則で指定された官職は別）と、異動期間の開始日・終了日を人事担当に確認する2. 前年度の人事ヒアリングで異動先の希望を具体的に伝え、記録を残しておく3. 業務の継続に支障が出る事情があれば、延長（81条の5）の判断材料として事前に書面化する4. 異動後の勤務条件に不服があれば、人事院への行政措置要求（86条）や苦情相談を検討する。60歳以降の給与、定年前退職時の退職手当特例、定年前再任用短時間勤務（60条の2）も並べて比較する

訴えられた側：任命権者・人事担当の立場で整理する。1. 対象となる職員を上限年齢の到達日から逆算してリスト化し、異動期間内に処理を終える2. 転任は「降給を伴う」ものに限られる。同格ポストへの横移動は本条の処理にならない3. 人事院規則が定める異動先選定の基準（第3項）に照らし、ポストの選び方を説明できるようにしておく4. 延長や勤務延長を使う場合は、要件の充足を記録に残す。恣意的な延長は他の職員との公平性の問題を生む

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、降任・転任は「上限年齢に達した日の翌日から、それ以後の最初の4月1日まで」の異動期間内に行う必要がある（延長された場合はその期間）。本条による降任等は処分説明書の交付対象外（89条1項）であり、審査請求の期間（90条の2、処分説明書受領の翌日から3か月）が通常どおり働くとは限らない（実務上要確認）。勤務条件に関する行政措置要求（86条）には法定の期限はない。

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 改正：国家公務員法等の一部を改正する法律（令和3年法律第61号）により、定年の段階的引上げと合わせて管理監督職勤務上限年齢制を本条に規定。令和5年（2023年）4月1日施行。改正前の81条の2は定年に関する規定であった