国家公務員法 第81条の6（定年による退職）

解説

条文には「定年は、年齢六十五年とする」とある。ところが2026年度に60代前半で退職する国家公務員の多くは、65歳まで勤めていない。令和3年（2021年）改正法の附則が経過措置を置き、定年を令和5年度の61歳から2年ごとに1歳ずつ引き上げているからだ。65歳定年が完成するのは令和13年度である。本条だけを読んで人生設計を組むと、退職の年を1年から3年読み違えることになる。押さえるべき点は三つある。第一に、定年退職は辞令や本人の申出を待たず、法律の効果として当然に生じる。退職日は「定年に達した日以後の最初の3月31日」と「任命権者があらかじめ指定する日」のうち早いほうだ。第二に、本条は勤務の終わりを決めるだけで、60歳を超えた後の給与（原則7割）、管理職から外れる役職定年（81条の2）、定年前再任用短時間勤務（60条の2）は別の条文にある。第三に、任期付職員、臨時的職員、非常勤職員には本条が適用されない。自分の雇用形態を確かめずに「65歳まで安泰」と考えるのは危険である

法的な位置づけ

国家公務員法81条の6は国家公務員の定年制を定める規定であり、職員が定年に達したとき、定年に達した日以後最初の3月31日または任命権者が指定する日のいずれか早い日に当然に退職する旨を規定する。定年は原則65歳とし、人事院規則で定める医師等には70歳以下の特例定年を認め、任期付・臨時的・非常勤職員には適用しない。

こんなときに使う

• 59歳の係長。同期との飲み会で「俺たちは65まで働ける」と盛り上がったが、あなたの生年度に適用される定年は附則の経過措置で63歳かもしれない。住宅ローンの完済計画を立てた銀行員にもその数字を伝えていない
• もし4月1日生まれだったら、定年退職日はいつになる？ 年齢は誕生日の前日に満ちるので、定年に達するのは3月31日。「以後の最初の3月31日」はその当日だから、誕生日の前日に退職する。4月2日生まれの同僚より1年早い
• あなたは地方の出先機関で人事を担当している。部下の医師の定年を60代前半で処理しかけたが、医師・歯科医師は人事院規則で65歳を超える定年が定められている場合がある。確認を怠れば、辞めさせてはいけない職員を退職扱いにしてしまう
• 期間業務職員として10年勤めた。定年がないから何歳でも働けると思っていたが、3項により定年制が適用されないのは任期があるからにすぎず、任期の満了ごとに更新されるかどうかが問われ続ける
• 定年退職日まで残り3か月。担当中のプロジェクトが途中だと上司に伝えたら、勤務延長（81条の7）なら残れるかもしれないと言われた。ただし延長は任命権者が判断するもので、本人の権利ではない。人事院の承認などの手続を考えると、今月中に動かなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 生年月日を改正法附則の経過措置表に照らし、自分の定年年齢を確かめる2. 誕生日から定年に達する日を出し、それ以後の最初の3月31日と任命権者の指定日を比べて退職日を確定させる3. 医師・歯科医師などの特例職種にあたるかを人事院規則11―8で確認する4. 退職日の算定や勤務延長の扱いに疑問があれば、人事院の職員相談窓口に苦情相談を申し出る。算定ミスはこの段階で直せる

訴えられた側：1. 任命権者または人事担当として、職員ごとに経過措置の適用年齢を一覧化し、誕生日をもとに退職日を二重に確認する2. 3項の適用除外（任期付・臨時的・非常勤）の職員を定年管理の対象から外す3. 勤務延長（81条の7）を検討する場合は、要件を満たすことを示す記録を残す4. 60歳前年度の情報提供と意思確認を期限内に行い、その記録を保存する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。定年退職は、定年に達した日以後の最初の3月31日、または任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日に当然に生じる。勤務延長は1年以内で、更新しても定年退職日の翌日から通算3年が上限である（81条の7、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：定年退職は任命権者の処分によるものではなく、定年到達と所定の日の経過により法律上当然に生じる効果と解される。そのため争点は退職そのものではなく、定年日の算定誤りや勤務延長の判断に移る

改正の年表

1. 1.昭和56年（1981年） 新設：国家公務員に定年制を導入。原則60歳とし、当時は81条の2に規定。昭和60年（1985年）施行
2. 2.令和3年（2021年） 改正：定年を65歳に引き上げ、規定を81条の6に移設。附則の経過措置で令和5年度から2年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げ、役職定年制を同時導入。令和5年（2023年）4月1日施行