国家公務員法 第81条の7（定年による退職の特例）

解説

定年の日は法律で決まる。だが、最後に出勤する日まで法律で決まっているわけではない。国家公務員法81条の7は、定年に達した職員を、任命権者（人事権を持つ大臣や長官など）の判断で同じ仕事に引き続き就かせる例外である。延長は1年以内ずつで、通算3年が上限だ。認められる理由は二つに限られる。一つは、その人が抜けると業務に著しい支障が出る特別の事情があること。もう一つは、職務が特殊で後任を確保できず、欠員の補充が難しいことである。どちらも人事院規則で定める事由に当てはまらなければならない。最初の1年を超えて延ばすときは、人事院の承認が必要になる。管理監督職（課長級以上のポスト）に就いている人の場合、さらに条件が厳しい。役職定年の異動期間延長を経ていて、しかも人事院の承認を得たときに限られる。上司に気に入られれば残れる制度ではない。残す理由を書面で説明できる場合にだけ使える制度である。延長を打診されたら、どちらの事由によるのか、期限はいつまでかを確認することになる。

法的な位置づけ

国家公務員法81条の7は定年による退職の特例（勤務延長）を定める規定であり、職務遂行上の特別の事情または職務の特殊性により、職員の退職で公務の運営に著しい支障が生ずる人事院規則所定の事由がある場合に、任命権者が1年以内の期限を定めて当該職員を同一職務に引き続き勤務させることを認める。更新は人事院の承認を要し、通算3年を上限とする。

こんなときに使う

• 定年退職日の3月31日まで、あと40日。後任が決まらず、局長から「もう1年いてくれないか」と口頭で言われた。どちらの事由に当たるのか、期限はいつか、本人の同意はどう扱われるのか。辞令が出る前に確認しておかないと、4月以降の生活設計がすべて宙に浮く
• 専門性の高い審査部門で、唯一の有資格者が定年を迎える。人事担当のあなたは勤務延長で乗り切ろうとしている。ただ、2年目に入るには人事院の承認が必要になる。承認申請が期限の間際になれば、その職員は延長の途中で身分を失いかねない
• 課長ポストのまま勤務延長することは、いきなりできるのだろうか？ できない。役職定年（管理監督職の上限年齢）による異動期間の延長を定年退職日まで続けていたことと、人事院の承認が両方そろって、はじめて道が開く
• 同期は定年で退官し、自分だけ延長になった。延長された人の俸給水準と、退職手当が支給される時期は、同期とどう違うのか

取るべき行動

被害を受けた側：延長を打診された職員の場合。1. 本条第1項のどちらの事由によるのかを確認する2. 期限と、延長後の俸給・退職手当の扱いを書面で確認する3. 人事院規則は職員本人の同意を前提としているので（最新の規則をご確認ください）、条件に納得できなければ同意しない選択肢がある4. 延長を望んでいたのに見送られた場合は、定年前再任用短時間勤務（60条の2）など別の道を人事当局に確認する

訴えられた側：延長を行う任命権者・人事担当の場合。1. 延長の理由が人事院規則の事由に当てはまることを、業務実態と後任確保の状況で記録に残す2. 管理監督職の場合は、定年退職日まで異動期間延長を続けてきたかを確認する3. 1年を超える延長は、人事院の承認を得るための申請を期限の数か月前から準備する4. 通算3年の上限を管理台帳で把握し、上限に達する前に後任を育成する

時効（請求できる期限）：1回の延長は定年退職日（原則として定年に達した日以後最初の3月31日）の翌日から1年以内。以後も1年以内ずつ延長でき、定年退職日の翌日から通算3年が上限。管理監督職のまま延長した場合は、異動期間の末日の翌日から3年が上限。延長のたびに事由の継続が必要で、2回目以降は人事院の承認が必要になる

改正の年表

1. 1.昭和56年（1981年） 新設：国家公務員に定年制を導入する改正に伴い、勤務延長の規定を旧81条の3として新設（施行は昭和60年）
2. 2.令和3年（2021年） 改正：定年の段階的な65歳への引上げと管理監督職勤務上限年齢制の導入に伴い、81条の7として整理。管理監督職に関するただし書を追加（令和5年4月1日施行）