国家公務員法 第81条の8（定年に関する事務の調整等）

解説

国家公務員の定年は、令和5年度から2年ごとに1歳ずつ上がり、令和13年度に65歳になる。この移行期間中、同じ年に生まれた職員でも、府省ごとに運用が違えば不公平が生まれる。その調整役（各府省の事務がばらつかないよう取りまとめる役）を内閣総理大臣に割り当てたのが本条である。実務では内閣人事局が担っている。本条自体は、職員に権利を与える条文でも、処分の根拠になる条文でもない。それでも、あなたが国家公務員か、その家族なら知っておく意味はある。60歳からの給与水準、役職定年による降任、定年前再任用短時間勤務といった選択肢は、府省ごとの裁量で決まるように見えて、実際は本条による横断的な調整と、人事院規則などの枠の中で運用されている。人事担当者の説明が他府省の同期から聞く話と食い違うとき、その原因は「制度の違い」ではなく「運用のズレ」かもしれない。ズレているなら、調整を担う側の通知と照らし合わせて確認できる。

法的な位置づけ

国家公務員法第81条の8は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、内閣総理大臣が各行政機関の行う定年事務の運営について必要な調整を行い、あわせて定年制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事項について適切な方策を講ずることを定める組織・権限規定である。

こんなときに使う

• 昭和40年代生まれで、他府省に勤める大学の同期と飲んでいた。定年後の働き方について、人事課から受けた説明の中身がまるで違う。どちらかが間違っているのか、それとも裁量の範囲内なのか？ 答えを出すには、府省をまたいで調整する仕組みがどこにあるかを知る必要がある
• 59歳の課長。来年度には管理監督職勤務上限年齢で降任されるが、人事課の面談まで残り1か月しかない。65歳まで働くか、60歳で辞めて退職手当を受け取るか、定年前再任用短時間勤務を選ぶか。判断材料は、内閣人事局や人事院が出している制度説明の資料にまとまっている。人事課の口頭説明だけに頼らないこと

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 改正：国家公務員法等の一部を改正する法律（令和3年法律第61号）により定年の段階的引上げ等が規定され、定年関係の条番号が整理された。令和5年（2023年）4月1日施行。本条の旧規定との対応関係は要確認