国家公務員法 第97条（服務の宣誓）

解説

霞が関の新人が最初に書く公式文書は、業務の書類ではない。一枚の宣誓書である。国家公務員法97条は、職員に服務の宣誓を義務づけ、その中身を政令（内閣が定める命令）に委ねている。「職員の服務の宣誓に関する政令」の様式には「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務を遂行する」と書かれている。新しく職員になった者は、任命権者（採用や人事を決める権限を持つ者）またはその指定する職員の前でこれに署名しなければならない。職務を始める前に済ませることが前提だ。見落とされがちなのは、宣誓そのものが新しい義務を生むわけではないという点だ。宣誓の各フレーズは、96条（服務の根本基準）、98条（法令と上司の命令に従う義務）、102条（政治的行為の制限）など、法律がすでに課している義務をまとめたものである。窓口の公務員に「あなたはこう宣誓したはずだ」と言っても、それだけで何かの権利が生まれるわけではない。ただ、どの条文を持ち出せばよいかは分かる。宣誓書は、その条文への目次になる

法的な位置づけ

国家公務員法97条は、一般職の国家公務員に服務の宣誓を義務づけ、その方式を政令に委任する規定である。職員の服務の宣誓に関する政令の様式は、全体の奉仕者としての自覚、日本国憲法の遵守、法令及び上司の職務上の命令への服従、不偏不党かつ公正な職務遂行を内容とし、新たに職員となった者は職務に従事する前に宣誓書に署名する。

こんなときに使う

• 4月1日、国家公務員試験に合格して配属された初日。辞令交付式の直後に宣誓書が回ってくる。ここで署名を拒んだらどうなる？ 政令上、署名は職務を始める前提になっている。拒み続ければ、懲戒処分（82条）の対象になる可能性がある
• 許認可の窓口で、担当者が特定の政党の支持者かどうかで対応を変えているとしか思えない。宣誓書にある「不偏不党」の文言そのものは請求の根拠にならない。争うなら政治的行為の制限（102条）、行政不服審査法、国家賠償法1条の出番になる
• 上司から、決裁文書の日付をさかのぼって書き換えるよう指示された。宣誓には「上司の職務上の命令に従い」とある。だが同じ宣誓書の中で「法令」に従うとも誓っている。明らかに違法な命令にまで従う義務はない、というのが通説だ。ただし、どこからが従わなくてよい命令なのか、その線引きは学説上も争いがある
• 独立行政法人への出向が決まった。行き先が行政執行法人（国立印刷局や造幣局など）なら、職員の身分は国家公務員のままだ。一方、中期目標管理法人や国立研究開発法人では公務員ではなくなる。宣誓する義務があるかどうかも、行き先の法人の種類で変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公務員の偏った対応や違法な対応で不利益を受けたら、日時、担当者名、やり取りの内容を記録する2. 宣誓違反ではなく、具体的な処分や行為を特定する3. 処分なら行政不服審査法に基づく審査請求を、損害があるなら国家賠償法1条に基づく請求を検討する4. 職員の非違行為（規律違反）は、所属する府省の窓口や人事院の苦情相談に通報できる

訴えられた側：1. 宣誓を理由に処分を示唆されたら、根拠となる個別条文（98条、99条など）を書面で示すよう求める2. 違法な命令に従わなかったことが理由なら、命令の内容と違法性の根拠を記録にまとめる3. 懲戒処分を受けたら、処分説明書を受け取ってから3か月以内に人事院に審査請求する（90条の2） 4. 早い段階で職員団体や弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：宣誓には特定の時効はない。政令上、新しく職員になった者は職務を始める前に宣誓書に署名することが前提である。宣誓に関連して懲戒処分を受けた場合、人事院への審査請求は処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内、処分があった日の翌日から1年以内に行う（国家公務員法90条の2）。最新の改正状況はあわせて確認してほしい

学説

通説：上司の職務命令に重大かつ明白な違法がある場合、職員に服従義務はない。宣誓書が「法令」と「上司の職務上の命令」を並べて掲げていることも、命令系統が法の支配の下にあることを示すと読める

一般的理解：服務の宣誓は、96条以下で法律が既に課している服務義務を職員が確認し自覚するための手続であり、宣誓によって独自の新たな義務が生じるものではない

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定時に、服務に関する規定の一つとして職員の服務の宣誓義務を定め、方式を政令に委任