児童福祉法 第19条の5

解説

小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている家庭にとって、受給者証に書かれた「指定医療機関」の欄は生活を縛る鎖にもなる。転居した、主治医が異動した、専門的な手術のため別の病院へ移る必要が出た。そのとき「受給者証に書いてある病院でないと助成が出ないなら、うちは詰んだ」と思い込む保護者は多い。だが児童福祉法19条の5第1項は、指定小児慢性特定疾病医療機関その他厚生労働省令で定める事項について、あなたの側から都道府県に変更申請する権利を明文で与えている。これは「お願い」ではなく申請権である。さらに第2項は、都道府県が職権でも変更認定できると定める。つまり、あなたが動かなくても役所側が動く場合がある。そして第3項、変更が認められたら医療受給者証の提出を求められ、都道府県は記載を書き換えて返還する義務を負う。受給者証を役所に預けたまま戻ってこない、という状態は法が想定していない。

法的な位置づけ

児童福祉法第19条の5は、小児慢性特定疾病医療費の医療費支給認定について、指定小児慢性特定疾病医療機関その他厚生労働省令で定める事項の変更手続を定める規定である。受給者側の変更申請権、都道府県による申請または職権での変更認定、医療受給者証の提出と記載後の返還の三段階で構成される。

こんなときに使う

• 難病の子を抱えて夫の転勤で県外へ引っ越すことになった。受給者証に書かれた病院は前の住所の近く。新しい主治医に移るには、まずこの条文に基づく変更申請が要る。転居に伴い支給認定を行う都道府県自体が変わる場合は、変更申請ではなく新たな申請が必要になる局面もあるので、引越し前に転出先の担当窓口へ確認しておく
• 主治医が別の病院へ移籍した。子どもは同じ先生に診てもらい続けたい。この場合も受給者証の指定医療機関欄の変更が必要。申請せずに新しい病院で受診を続けると、助成の対象外として自己負担になる期間が生じうる
• もし、変更申請を出したのに都道府県から何の音沙汰もないまま数か月が過ぎたら？ 申請に対して応答がないこと自体が、行政不服審査法・行政事件訴訟法上の「不作為」として争える対象になる。待つしかないと思い込む必要はない
• あなたが都道府県の窓口担当者の立場だとする。保護者から受給者証を預かったまま記載変更が滞っている。第3項は「記載し、これを返還するものとする」と定めており、返還は裁量ではない。担当者にとっても、この条文は自らの事務処理の期限を規律する条文である
• 入院先の病院から「来月から転院してください」と告げられた。医療費助成の切り替えが間に合わなければ、その月の医療費は窓口で全額負担になりかねない。転院日までに変更申請を出し、受給者証の記載を間に合わせる。動ける日数は実質二、三週間

取るべき行動

被害を受けた側：1. 転居・転院・主治医の異動が決まった時点で、まず転院先が指定小児慢性特定疾病医療機関かを確認する2. 都道府県（または政令市・中核市の担当課）へ変更申請書を提出、様式と添付書類は厚生労働省令および各都道府県の運用で定まるため事前に窓口で確認3. 受付印のある控えを必ず保管4. 受給者証の提出を求められたら（第3項）、預けた日付を記録し、記載変更後の返還を待つ5. 申請が長期間放置される場合は、審査請求または不作為の違法確認訴訟という道がある

訴えられた側：都道府県側の立場に立つ場合、第2項の職権による変更認定は「必要があると認めるとき」に限られ、無制限ではない。受給者に不利益となる変更を行うときは、行政手続法上の手続的配慮と理由の明示が問題になりうる。また第3項の受給者証の返還は「するものとする」と定められており、記載変更後に長期間手元に留め置くことは制度趣旨に反する。処理期間の管理が事務上の要点になる

時効（請求できる期限）：本条自体に変更申請の期限を定めた規定はない。ただし実務上は、変更事由が生じた後すみやかに申請しないと助成が受けられない期間が生じうる。変更の認定や却下の通知に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分があったことを知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）という期限が働く（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：児童福祉法の一部を改正する法律により、小児慢性特定疾病医療費の支給制度が法定化され、医療費支給認定の変更手続として本条が設けられた