児童福祉法 第19条の6

解説

小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている家庭にとって、医療受給者証は毎月の窓口負担を数千円に抑える命綱である。本条は、その認定を都道府県が取り消せる三つの入口を定める。治療の必要がなくなったとき、他の都道府県に引っ越したとき、そして政令で定めるとき。あなたが注目すべきは二つ目だ。引っ越しは「転居届を出せば自動的に引き継がれる」ものではない。認定は都道府県ごとに独立しており、県境を越えた瞬間、元の県の認定は取消しの対象になり、移転先では新規申請の扱いになる。手続の谷間が生まれれば、その期間の医療費は全額自己負担になりうる。さらに第2項は、取消し後に医療受給者証の返還を求めると定める。返還を求められたということは、その証はもう使えないという宣告である。引っ越しを決めた日から、あなたは二つの県の窓口を同時に動かさなければならない。

法的な位置づけ

児童福祉法第19条の6は、小児慢性特定疾病医療費の支給認定について、都道府県による取消しの要件と効果を定める規定である。取消事由は、治療の必要性の消滅、他の都道府県への居住地の移転、政令で定める事由の三つであり、取消しは「できる」と定める裁量的な処分とされる。取消し後、都道府県は医療受給者証の返還を求める。

こんなときに使う

• 夫の転勤が決まり、3月末に隣県へ引っ越すことになった。子どもは小児慢性特定疾病の認定を受けており、毎月の通院がある。転出届と同時に旧県へ取消しの届出、転入先の県へは新規申請。申請から認定までの審査期間に空白が生まれれば、その間の受診は一旦全額自己負担になる。あと3週間で引っ越し日、医療機関への相談は今日から始めないと間に合わない
• 主治医から「もう寛解と言っていい状態です」と告げられた。嬉しい言葉だが、その瞬間から第1項第1号の「受ける必要がなくなつたと認めるとき」に該当する可能性が生じる。ただし判断するのは主治医ではなく都道府県であり、疾病の状態と治療の状況を総合的に見る。寛解でも継続的な経過観察と服薬が必要なケースは多く、そこが争点になる
• 県から「医療費支給認定を取り消す」という通知が届いた。子どもの治療はまだ続いているのに、なぜ。この通知は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、不服があれば審査請求ができる。まず通知書の最後にある教示欄を読むこと
• もし、取消し通知を受け取った後も古い医療受給者証を使い続けたら、どうなる？ 第2項の返還義務に反するだけでなく、支給されなかったはずの医療費相当額を後から返還請求される。窓口では通ってしまっても、レセプト（診療報酬明細）の審査で必ず発覚する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消し通知が届いたら、まず通知書の末尾にある教示欄（不服がある場合の手続を書いた欄）を読み、処分庁と審査請求先、期間を確認する2. 取消しの理由が第1項第1号（治療の必要がなくなった）であれば、主治医に現在も継続的な医療が必要である旨の意見書を依頼3. 理由が転居であれば争わず、移転先都道府県へ即日新規申請、医師の意見書の取得と並行して進める4. 第2項の返還請求には応じる。古い受給者証を使い続けると医療費相当額の返還請求を受ける

訴えられた側：行政側の立場に立つ場面としては、医療機関や事業所が助成対象外の期間の請求をしてしまったケースが考えられる。1. 取消日と受診日の前後関係を診療録とレセプトで確認2. 取消日以後の診療分は速やかに保護者へ連絡し、支払区分の訂正手続を取る3. 指定医療機関としての報告義務の範囲を都道府県の担当課に照会、自主的な訂正報告が処分上の評価で有利に働く

時効（請求できる期限）：取消処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。医療受給者証の返還期限は厚生労働省令および各都道府県の通知が定めるので、通知書の記載日を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：児童福祉法の一部を改正する法律（平成26年法律第47号）により、小児慢性特定疾病医療費の支給制度が法定化され、医療費支給認定とその取消しの規定が整備された（2015年1月施行）