児童福祉法 第19条の8

解説

小児慢性特定疾病医療費、つまり難病を抱える子どもの医療費を公費で支える制度の細かいルールは、実は法律本体には書かれていない。申請書に何を書くか、医師の診断書の様式はどうか、支給認定の有効期間をどう更新するか、自己負担上限額の管理票をどう扱うか。あなたが窓口で「この書類が足りません」と言われるとき、その根拠は児童福祉法ではなく厚生労働省令、具体的には児童福祉法施行規則である。ここが重要な点だ。省令は国会を通さず厚生労働大臣が定めるため、改正のスピードが法律とは桁違いに速い。対象疾病の追加、申請様式の変更、電子申請の導入、こうした変化は法律を見ていても永遠に気付けない。子どもの医療費を扱う親も、病院の医事課も、相談支援専門員も、参照すべき条文は法律ではなく省令の側にある。この一条は、その参照先を指し示す道標として置かれている。

法的な位置づけ

児童福祉法第19条の8は、小児慢性特定疾病医療費の支給に関し、同法の該当目に定める事項以外の必要事項の制定を厚生労働省令に委任する規定である。支給要件の骨格は法律が定め、申請・認定・更新等の手続的細目は省令が補完するという、法律と省令の役割分担を示す。

こんなときに使う

• 子どもが小児慢性特定疾病の医療費助成を申請したら、自治体の窓口で「この様式は昨年度で廃止されました」と返された。法律は何も変わっていないのに様式だけが変わる。その改正は児童福祉法施行規則の側で行われている
• もし支給認定の有効期間が切れる直前に気付いたら、どうなる？ 更新申請の期限や遡及の可否は省令が定めており、自治体ごとの運用差も省令の解釈通知に由来する。期限を過ぎれば、その間の医療費は原則として自己負担になる
• 病院の医事課担当として、医療意見書の記載項目が今年度から変わったと知った。その根拠を探して児童福祉法を読んでも一行も見つからない。探す場所が最初から違っている

学説

通説：憲法41条の国会中心立法の原則から、法律による命令への委任は個別具体的でなければならず白紙委任は許されない。本条のように支給の骨格を法律で定め、手続的細目のみを省令に委ねる形式は許容される委任の典型とされる。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：児童福祉法の一部を改正する法律（平成26年法律第47号）により、小児慢性特定疾病医療費の支給制度が法定化され、細目を厚生労働省令に委任する本条が置かれた。難病法の制定と同時に整備された。