児童福祉法 第25条の8

解説

児童虐待の通告先といえば児童相談所、と思われがちだが、都道府県が設置する福祉事務所も正式な受け皿である。本条は、通告や送致を受けた福祉事務所長が「必要があると認めたとき」に、五つの選択肢のうちいずれかを必ず採らなければならないと定める。ここで押さえるべきは「採ることができる」ではなく「採らなければならない」という文言だ。裁量で動くかどうかを決める条文ではなく、判断したら必ず出口のどれかに接続する義務条文である。あなたが福祉事務所に相談を持ち込み、「うちの管轄ではない」「様子を見ましょう」と押し戻されたとする。そのとき本条は、五つの出口（児童相談所への送致、知的障害者福祉司・社会福祉主事による指導、保育の利用等への報告通知、児童自立生活援助への報告、障害児支援への報告通知）のどれに乗せたのかを問える根拠になる。相談が空中で消えるのを防ぐ配電盤が、この条文だ。

法的な位置づけ

児童福祉法第25条の8は、都道府県の設置する福祉事務所の長が、要保護児童の通告や市町村長等からの送致を受けた児童、相談に応じた児童・保護者・妊産婦について必要があると認めたとき、児童相談所への送致、知的障害者福祉司等による指導、保育の利用等・児童自立生活援助・障害児支援に係る報告又は通知のいずれかの措置を採るべき義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 妊娠が分かったが経済的にも住居的にも行き場がない。福祉事務所の窓口で相談したとき、本条三号は妊産婦等生活援助事業の実施や助産の実施へつなぐ「報告・通知」を福祉事務所長の義務として書いている。相談に応じた妊産婦も本条の対象者として明記されている、つまりあなたは制度の外にいる人ではない
• もし、隣室から連日子どもの泣き声と怒鳴り声が聞こえたら、どこに通告すればいいのか。児童相談所だけが窓口ではない。25条1項の通告は福祉事務所（都道府県設置のもの）でも受理され、そこから本条一号で児相へ送致される経路が法定されている。通告先を一つしか知らないことが、動かない理由になってはいけない
• 18歳が近づく施設出身の若者。住まいも就労先も未確定のまま年齢で切られる不安がある。本条四号は、児童自立生活援助の実施や社会的養護自立支援拠点事業が適当と認める児童について、都道府県知事への報告を義務づけている。「自分で何とかしろ」で終わらせない通路が条文上存在する
• 知的障害のある子の保護者として支援を求めたが、窓口をたらい回しにされている。あと数週間で新学期。本条二号は福祉事務所の知的障害者福祉司または社会福祉主事に指導させる措置を、五号は障害児支援（21条の6の措置）に係る市町村長への報告・通知を、いずれも福祉事務所長の選択肢として定めている。どの出口に乗せる判断なのかを尋ねる権利がある
• あなたが自治体職員の側だとする。相談を受けたが緊急性は低いと感じた。だが本条は「必要があると認めたとき」の措置を義務化しており、必要性の判断は記録に残る。後に重大事案化したとき、どの号も選ばなかった判断過程が検証対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相談前に事実を時系列でメモ化（いつ、誰が、何を、子の年齢と現状）。2. 都道府県設置の福祉事務所か市町村の窓口かを確認、児童相談所への通告と並行してよい。3. 相談時に本条の五つの出口のどれに該当しそうかを具体的に示す（児相送致、福祉司・社会福祉主事の指導、保育の利用等、児童自立生活援助、障害児支援）。4. 回答が曖昧なら担当者名と回答日を記録し、期限を切って再確認する。本稿は法的助言ではなく、個別事案は自治体窓口や弁護士へ

訴えられた側：1. 通告を受けた側（保護者）になった場合、まず事実確認の求めに応じつつ、経緯を自分でも時系列で記録する。2. 本条二号の指導措置は処分ではなく支援の枠組みであり、応じることが不利益を意味するとは限らない。3. 27条の措置（児相による施設入所等）へ進む場合は判断の根拠資料が重要になるため、生活状況・就労・医療の記録を整える。4. 手続の進み方に疑問があれば、早い段階で児童福祉に詳しい弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはなく、措置は必要性を認めた時点で採るべきものとされる。行政の対応に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。ただし本条の報告・通知・送致が「処分」に当たるかは事案により異なり、実務上、解釈が分かれている

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：児童福祉法等の一部改正により、妊産婦等生活援助事業や社会的養護自立支援拠点事業が創設され、本条の報告・通知先にも反映された（施行は令和6年4月）