児童福祉法 第25条の7

解説

泣き声通報を受けた市町村の窓口は、その場の判断で動いているわけではない。児童福祉法25条の7が、採れる措置を4つに限定して列挙している。①児童相談所への送致（施設入所などの27条措置、または医学的・心理学的・教育学的・社会学的・精神保健上の判定が必要な場合）、②市町村の福祉事務所の知的障害者福祉司・社会福祉主事による指導、③児童自立生活援助や社会的養護自立支援拠点事業が適当な児童の都道府県知事への報告、④出頭の求めや立入調査、一時保護が適当な者の都道府県知事または児童相談所長への通知。あなたの家庭がどの号に乗せられたかで、次に来るのが面談なのか、立入調査なのか、子どもの一時保護なのかが変わる。さらに「支援の実施状況を的確に把握するものとし」の一句は、市町村に継続的な把握義務を課している。連絡が途切れて放置されたと感じたとき、この一句が根拠になる。

法的な位置づけ

児童福祉法25条の7は、市町村の措置を定める規定であり、市町村に要保護児童等への支援の実施状況を的確に把握する義務を課すとともに、通告または相談を受けた児童等について必要があると認めたときは、児童相談所への送致、福祉事務所職員による指導、都道府県知事への報告、都道府県知事または児童相談所長への通知のいずれかの措置を採ることを義務づける。

こんなときに使う

• 夜泣きが続いた翌週、市の子ども家庭相談の職員が「お話を伺いたい」と訪ねてきたら、これは何号のルートなのか。2号の指導なら市町村に留まる継続支援、1号の児童相談所送致なら27条の措置や専門的判定が視野に入っている。職員に「25条の7の何号に基づく対応ですか」と一問聞くだけで、自分がどの分岐に立っているかが分かる
• 離婚調停中、相手方があなたの子への暴言を市に相談した。市はあなたに接触する前に、4号で児童相談所長へ通知することもできる。児童虐待の防止等に関する法律8条の2の出頭の求めが書面で届けば、応じるか決める時間は数日しかない。拒めば立入調査（29条、同法9条）へ進む道が開く
• 隣室から毎晩子どもの悲鳴。市に通報したが何も起きていないように見える。25条の7の「的確に把握するものとし」を根拠に検討状況の回答を求め、動かなければ児童相談所への直接通告（25条）へ切り替える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 支援が必要な子どもが放置されていると感じたら、市町村の子ども家庭相談窓口に日時と事実を書いた書面で申し入れる2. 25条の7の「支援の実施状況を的確に把握するものとし」を引き、どの号の措置を検討中か回答を求める3. 2週間動きがなければ児童相談所へ直接通告（25条）し、要保護児童対策地域協議会（25条の2）の案件になっているかを確認する4. 日付・担当者名・発言をその日のうちに記録する

訴えられた側：1. 訪問や呼び出しを受けたら、担当が市町村か児童相談所か、根拠が25条の7の何号かを確認して記録する2. 2号の指導段階なら、生活状況の改善計画を自ら示して1号送致や4号通知への移行を避ける3. 児童虐待の防止等に関する法律8条の2の出頭の求めが届いたら、拒否は立入調査（29条、同法9条）の引き金になるため応答前に弁護士へ4. 一時保護（33条）が行われたら、面会・引取りを求める手続と不服申立ての可否を早期に確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に市町村の措置の期限はない。ただし国の指針（児童相談所運営指針、市町村子ども家庭支援指針）は通告受理後48時間以内の直接目視による安全確認を求めている。一時保護は原則2か月を超えられず、延長には所定の要件がある（33条）。また一時保護の開始には裁判官の審査を経る仕組みが導入されている（最新の改正状況をご確認ください）。行政処分に不服がある場合の審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：市町村を児童家庭相談の第一義的な窓口と位置づける改正に伴い、市町村が通告児童等について採るべき措置を列挙する規定として整備された
2. 2.令和4年（2022年） 改正：社会的養護自立支援拠点事業および妊産婦等生活援助事業の新設に伴い、報告対象として本条各号に組み込まれた