児童福祉法 第33条の24

解説

市町村の窓口で「その支援は来年度の計画に入っていません」と言われたことがあるなら、その一言の上流にある装置を知っておいた方がいい。障害児福祉計画は市町村が自分で作る。国も都道府県も、その中身に「助言」しかできないと定めているのが本条である。都道府県知事は市町村に技術的事項の助言ができ、内閣総理大臣は都道府県に作成手法の助言ができる。ここで決定的なのは、助言に従う法的義務が市町村側に一切ないという点だ。これは地方自治法245条の4が定める「技術的な助言」であり、指示でも命令でもない。つまり、県に苦情を持ち込んで市町村を動かしてもらう経路は、法律上そもそも開通していない。あなたが計画の数字を変えたいなら、上ではなく、計画を作る市町村そのものに直接入るしかない。入口はパブリックコメントと策定協議会の委員枠、この二つだけである。

法的な位置づけ

児童福祉法第33条の24は、障害児福祉計画の作成に上位の行政機関がどう関わるかを定める規定である。都道府県知事は市町村に対し市町村障害児福祉計画の技術的事項について、内閣総理大臣は都道府県に対し都道府県障害児福祉計画の作成手法等について、必要な助言をすることができる。この助言は地方自治法上の技術的助言に当たり、法的拘束力はない。

こんなときに使う

• もし、あなたの市が来年度の放課後等デイサービスの見込み量を今年度と同じ数字のまま据え置いたとしたら？ 計画は原則三年を一期として作られる。次の改定を待てば、子どもはもう小学校を卒業している。県に電話しても、県にできるのは本条の助言までで、強制力はない。パブリックコメントの締切まで残り二週間、そこが実質的に唯一の入口になる
• 市の福祉課で計画策定を任された。県から「見込み量の算出根拠が弱い」と助言が来たが、従う法的義務はない。ただし、その数字が事業所の新規指定を断る根拠にもなると知った瞬間、助言を無視するコストの意味が変わる

学説

通説（地方自治法の関与ルールに基づく理解）：本条の助言は地方自治法245条の4の技術的助言の一類型であり、法的拘束力を持たない。同法247条3項により、助言に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いは禁止される。また公権力の行使に当たらないため、国地方係争処理委員会への審査の申出の対象外と解される

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律により障害児福祉計画制度が創設され、本条の助言規定が置かれた（平成30年（2018年）4月1日施行）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁の設置に伴う関係法律の整備により、都道府県への助言の主体が厚生労働大臣から内閣総理大臣に改められた（令和5年（2023年）4月1日施行）