児童福祉法 第33条の25

障害児通所支援や障害児相談支援などの提供体制を確保するため、市町村と都道府県が定める計画です。サービスごとの見込量や確保の方策が書き込まれます。

国の基本指針に基づき3年を1期として作成されます。障害福祉計画と一体の冊子として策定・公表する自治体が多くみられます。

計画期間中に必要と見込まれるサービス量を年度ごとに示した数値です。ニーズ調査や利用実績をもとに積み上げられ、提供体制整備の目安になります。

まず市町村の相談支援事業所や障害福祉課に待機状況を伝えます。個別の調整と並行して、次期計画のニーズ調査や協議会で不足を記録に残すことが中長期的に効きます。

素案段階のパブリックコメント、策定前のニーズ調査への回答、協議会の傍聴や公募委員への応募などがあります。早い段階ほど見込量に反映されやすくなります。

努力義務は、果たさなくても直ちに違法となったり罰則が科されたりするものではありません。ただし国会審議や行政評価の場で取組状況を問われる根拠になります。

条文は内容を限定していません。一般には、通知や事例の提供、担当者への情報提供、研修、補助事業などを通じた支援が想定されます。

本条の国の援助は計画に定められた事業が対象です。医療的ケア児支援法による国の責務は別にありますが、地域の体制整備は計画への記載が大きな足場になります。

従う法的義務はない。本条の助言は地方自治法245条の4の技術的助言と同じ位置づけで、拘束力を持たない。国が助言に従わないことを理由に不利益な取扱いをしたと考える自治体は、国地方係争処理委員会への審査の申出という経路を持つ（地方自治法250条の13）。実務のポイント：それでも自治体が国の通知に沿って動くのは、補助金や交付金の要綱が事実上の基準になっているから。拘束力ではなく金の流れを追うと、自治体の判断理由が読める。

多くの自治体がウェブサイトで公表しており、計画を定めたときは都道府県知事に提出することとされている（児童福祉法33条の20）。障害福祉計画と一体で「第○期障害福祉計画・第○期障害児福祉計画」という一冊になっていることが多い。実務のポイント：策定過程は障害者総合支援法89条の3の協議会で議論される。委員を公募している自治体があり、当事者・保護者枠で入れることがある。傍聴だけでも、素案になる前の生の議論が見える。