児童福祉法 第33条の3

解説

条文に「逃走」という言葉が残っている点に、まず引っかかってほしい。一時保護は子どもを守るための制度だが、法律はその場から子が逃げ出す事態も、そこで命を落とす事態も、同じ一文に並べて書いている。33条の3が定めるのはその後始末だ。児童相談所長は、逃走または死亡した児童の遺留物を保管する義務を負い、前条第3項で本来の権利者に返すべき物を除いて、保護者、親族、相続人に交付しなければならない。ここが実務の急所になる。虐待通告を端緒に保護された子の遺留物には、日記、手紙、スマートフォンが含まれうる。その中身が加害を裏づける材料であっても、条文の文言上は「保護者」も交付先に並んでいる。交付は義務であって裁量の余地はないと読むか、権利者返還の除外や児童虐待の防止等に関する法律の側で調整できると読むか、実務上、解釈が分かれている。あなたが親族としてこの連絡を受ける側なら、何がいつ、誰に渡るのかを最初に確認できる立場にいる。

法的な位置づけ

児童福祉法33条の3は、一時保護中の児童が逃走または死亡した場合の遺留物の取扱いを定める規定である。児童相談所長に遺留物の保管義務を課し、前条の規定により権利者に返還すべき物を除き、当該児童の保護者、親族または相続人への交付を義務づける。第2項は前条の売却、公告、帰属、費用に関する規定を準用する。

こんなときに使う

• 一時保護所から子どもが姿を消し、置いていったリュックとスマートフォンだけが残されたとしたら、それは誰の手に渡る？ 児童相談所長は保管義務を負うが、交付先として条文が挙げるのは保護者、親族、相続人の側である。保護者が引取りを申し出てきた時点から、他の親族が意見を伝えられる時間はそう長く残っていない。
• あなたが保護者の側で、一時保護中の子を亡くした。返してほしいのは携帯と写真だが、児童相談所からは「権利者に返還しなければならない物を除いて」と説明される。何がその除外に入るのかを条文の文言で確認しないまま、差し出されたものだけを受け取って終わる人は多い。
• 祖父母として、孫の遺留物を引き取りたいと申し出た。条文は保護者、親族、相続人を並べているが、誰を優先するかの順位までは書いていない。その空白を埋めるのは、現場の運用判断である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 遺留物の引取りを望む親族側なら、まず児童相談所に対し「現在保管中の物品の一覧」と「前条第3項により権利者へ返還される物の範囲」を書面で照会する。2. 交付先が複数並ぶ以上、自分が受け取りたい理由と、子本人の意思を示す記録（手紙、メモ、担当者の聴取記録）を添えて申し入れる。3. 居場所や交友関係の秘匿が必要な事情があるなら、交付前に児童虐待の防止等に関する法律12条の措置と併せて整理するよう求める。4. 交付後の取り戻しはほぼ効かないため、動くのは必ず保管中に。

訴えられた側：1. 保護者の立場で交付を求めるなら、33条の3第1項が交付を児童相談所長の義務として定めていることを前提に、対象物と除外物の区別を文書で確認する。2. 一部しか渡されないときは、除外の根拠条項を明示させる。3. 過去の措置経緯を理由に事実上の保留が続く場合、不服があれば行政不服審査法に基づく手続や行政訴訟の可否を弁護士に検討させる。4. 受領した物を売却・換価すると相続上の扱いが変わりうるので、受け取る前に相続の方針を決めておく。

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限は置かれていない。保管と処分の細目は前条の準用規定および下位法令に委ねられる。交付を求める権利そのものに特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権は権利行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）が問題となりうる（最新の改正状況をご確認ください）。