児童福祉法 第34条の12

解説

子どもを数時間だけ預かるサービスを始めようとするとき、多くの人が「認可が下りなければ違法」だと思い込む。一時預かり事業に認可制度はない。内閣府令で定める事項をあらかじめ都道府県知事に届け出れば、市町村でも社会福祉法人でも、株式会社でも個人でも事業を行える（1項）。入口のハードルはそこまで低い。だが届け出た瞬間、あなたは34条の13の基準遵守義務と、34条の14の報告徴収・立入検査・制限停止命令の射程に入る。逆に届出をせずに始めても、児童福祉法に罰金は用意されていない。代わりに知事が事業そのものの制限・停止を命じられる立場に立つ。届出は入場料ではなく、行政の監督回路につながるスイッチである。

法的な位置づけ

児童福祉法34条の12は、一時預かり事業の開始・変更・廃止・休止に関する届出制を定める規定である。市町村、社会福祉法人その他の者は、内閣府令で定める事項を都道府県知事に事前に届け出ることで事業を行うことができ、届出事項の変更は変更の日から一月以内、廃止・休止は事前の届出を要する。事前審査を伴う認可制ではなく、届出制である点に特徴がある。

こんなときに使う

• 保育者を増やして受入れ体制を広げた。届け出た事項が変わったのに、書類を出さないまま二か月が過ぎたらどうなる？ 変更届は変更の日から一月以内（2項）。過ぎても罰金は来ないが、次の立入検査（34条の14第1項）で必ず指摘され、基準違反と束にされて改善措置命令（同条3項）の材料になる
• 人手が足りず、来月から週二日だけ閉めることにした。利用者に伝えれば足りると思っていた。だが休止は「あらかじめ」知事に届け出る義務がある（3項）
• 駅前のキッズルームに二歳児を預けた翌日、擦り傷についての説明がどうにも曖昧だった。その事業者が都道府県の届出済み一覧に載っているか、34条の13の基準を守る義務を負う立場なのか。それを先に確かめるだけで、話し合いの土台が入れ替わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故や不適切な処遇が疑われたら、日付・時刻・説明内容・写真を当日中に記録2. 都道府県の子育て支援担当課に、その事業者が本条1項の届出をしているか照会し、届出済み一覧や指導監査結果の公表を確認3. 34条の13の基準に適合していない疑いを具体的事実として担当課へ情報提供、報告徴収・立入検査（34条の14）につなげる4. 損害賠償は別軌道で民法709条・715条を検討、行政の監督と並行して進める

訴えられた側：1. まず自分の事業が6条の3第7項の一時預かり事業に当たるか、認可外保育施設（59条の2）や子育て援助活動支援事業なのかを担当課と確定させる2. 未届けなら直ちに届出、変更未提出は理由書を添えて速やかに補正3. 立入検査を受けたら拒まず、指摘事項ごとに改善計画と期限を文書化4. 制限・停止命令（34条の14第4項）が出たら不服申立ての期限管理を最優先、命令の前提事実に誤りがあれば証拠を添えて争う

時効（請求できる期限）：事業の開始、廃止、休止はいずれも「あらかじめ」、つまり事前の届出（1項、3項）。届け出た事項の変更は変更の日から一月以内（2項）。届出義務違反そのものに児童福祉法の罰則規定は置かれていないが、34条の14第4項の制限・停止命令の対象になる。命令を受けた場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月、取消訴訟は6か月（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 新設：児童福祉法改正で一時預かり事業が子育て支援事業として法定化され、都道府県知事への届出制が導入された。現行の条番号に至る経緯は要確認
2. 2.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁設置に伴う関係法律の整備（令和5年4月1日施行）で、委任先が「厚生労働省令」から「内閣府令」に改められた