児童福祉法 第34条の13

解説

美容院のキッズスペース、ジムの託児ルーム、駅前の「お預かり」。数時間だけ子どもを預ける場所は、生活圏にいくつも存在する。その多くは児童福祉法上の一時預かり事業であり、本条は運営する者に対して、内閣府令で定める基準の遵守を義務づけている。職員の配置、保育に従事する者の資格と人数、面積、安全管理。これらは運営者の裁量ではなく法令上の最低線である。ここで押さえるべきは、一時預かり事業が原則として届出制であり、行政が一軒ずつ事前審査して合格印を押す認可制ではないという点だ。つまり基準は「行政が守らせているもの」ではなく「事業者が自ら守る前提で置かれているもの」である。だから、預ける前にあなたが基準について尋ねる一言は、制度が本来想定している最初のチェック機能そのものになる。守っていない事業者ほど、その一言に対する返答が濁る。

法的な位置づけ

児童福祉法第34条の13は、一時預かり事業を行う者に対し、事業の実施に必要なものとして内閣府令で定める基準の遵守義務を課す規定である。一時預かり事業とは、家庭で保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を保育所等で一時的に預かる事業（同法6条の3）をいう。本条の基準は、職員配置・設備・安全管理等の最低水準として機能する。

こんなときに使う

• 繁忙日だけ職員を一人減らしている預け先を、利用者は見分けられるだろうか？ 保護者から見えるのは玄関と受付までで、保育室の中の実際の人数も、午睡中に何分おきに呼吸を確認しているかも見えない。本条の基準は、あなたの視界の外側に引かれた線である。だから「今日は何人体制ですか」と聞ける保護者と聞けない保護者の間に、事故発生後の交渉力の差が生まれる
• 会員サービスのつもりでヨガスタジオに託児ルームを設けた。ベビーシッターではなく複数の子どもを施設で預かり、対象年齢と時間が一定の範囲に及べば、それは店のサービスではなく児童福祉法上の保育事業として届出と基準遵守の対象になりうる。始めた側に悪意はなくても、行政から見れば無届けの保育である。指摘を受けた時点で、すでに数百人の子どもを預かった後という事業者は珍しくない
• 求職活動の面接が三日後に迫っている。週二回の一時預かり枠をようやく確保した。契約書にサインする前に確認すべきは、料金と持ち物リストだけではない
• 迎えに行くと子どもの額にあざがあり、職員は「転んだようです」としか言わない。その時間帯に何人の職員がいたのか、どこで何が起きたのか、記録は事業者側にしか存在しない。日が経つほど書面は「記憶によれば」に置き換わっていく。事故当日に経緯と時刻と職員数を書面で求めるかどうかが、半年後の交渉の土台を決める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故やけがの当日中に、経緯・発生時刻・その時間帯の職員数と配置を書面で出すよう求める。口頭説明で済ませた時点で証拠は蒸発する2. 受診記録と患部の写真を日付入りで保存3. 届出先である都道府県（政令市等は市）および実施主体の市町村の担当課へ、日時と状況を特定した書面で情報提供し、34条の14に基づく報告徴収・立入調査を促す4. 賠償は民法709条または415条で組み立て、本条の基準違反を過失の中身として主張する

訴えられた側：1. まず自分の事業がどの類型に当たり、内閣府令上どの基準が適用されるかを特定する。ここを誤解したまま反論すると全部崩れる2. 職員配置表、午睡時チェック記録、研修受講記録、ヒヤリハット記録を時系列で整える。記録がないこと自体が基準遵守を否定する材料になる3. 行政指導の段階で改善計画を出して是正する。34条の14の事業制限・停止命令まで進むと、再開には失った信頼の回復が必要になり、経営上は事実上の終わりに近い4. 賠償責任保険の適用範囲を直ちに確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。関連する損害賠償請求は、不法行為なら損害および加害者を知った時から3年、人の生命または身体を害する場合は5年、行為時から20年（民法724条、724条の2）。契約責任なら権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年（民法166条）。行政処分を受けた事業者側は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟が6か月（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年）公布・平成21年（2009年）施行 新設：児童福祉法改正により一時預かり事業が法定化され、届出と基準遵守の枠組みが整備された（条番号の変遷は要検証）
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和5年（2023年）施行 改正：こども家庭庁の設置に伴う関係法律の整備により、基準を定める根拠が厚生労働省令から内閣府令に改められた