児童福祉法 第34条の11

解説

区役所の子育てチラシに載っている「子育てひろば」、そして2024年4月から動き出した、家事や育児を手伝う人が自宅に上がってくる訪問支援。この二つの根拠が、同じ一本の条文に並んでいる。第1項の仕掛けは「社会福祉法の定めるところにより」という一句だ。これは第二種社会福祉事業を意味し、事業を始めてから1か月以内に都道府県知事へ届け出れば足りる（社会福祉法69条）。事前の許可も認可もいらない。だから担い手は市町村や社会福祉法人に限られず、NPO でも株式会社でも「その他の者」として入ってこられる。そのうえで第2項が、従事者に「個人の身上に関する秘密」を守る義務を課す。あなたの家の中、冷蔵庫の中身、夫婦の会話、子どもの腕のあざ。訪問支援員はそれを見る立場にいる。その情報を守る法的な土台は、この一行しかない。しかも本条2項自体に刑罰は置かれていない。保育士の守秘義務違反（18条の22）には61条の2の刑罰があるのに、である。

法的な位置づけ

児童福祉法第34条の18は、地域子育て支援拠点事業、子育て世帯訪問支援事業及び親子関係形成支援事業について、市町村、社会福祉法人その他の者が社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業として実施できる旨と、各事業の従事者が職務上知り得た個人の身上に関する秘密を守る義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 産後2か月、腱鞘炎で子どもを抱き上げられない。自治体の子育て世帯訪問支援を申し込んだが、実際に来るのは委託先 NPO のヘルパーだと分かった。家の中で見たこと、聞いたことはどこまで外に出るのか。申込書を返送するのは明日の午前中が締切で、確認する時間は今夜しかない
• あなたが子育てひろばのスタッフ側に立っているとする。常連の母親から夫の借金と深夜の口論の話を聞いた。同僚と共有していいのか、上司に上げるべきか、市の担当課に報告すべきか。34条の18第2項は、支援を受ける側ではなくあなたに向けられた条文でもある
• 訪問支援員が子どもの腕のあざに気付いた。守秘義務があるから黙っているのだろうと思ったら、逆だ。虐待の疑いによる通告は、守秘義務では止まらない（児童虐待の防止等に関する法律6条3項）
• もし友人から「訪問支援を頼んだら児童相談所に通報されるんじゃないか」と相談されたら、あなたは何と答えるか。事業を利用すること自体は通告ではない。だが虐待の疑いを見つけた従事者には通告義務が生じる。この二つを切り分けて説明できれば、友人は怖がらずに手を借りられる
• 親子関係形成支援事業、いわゆるペアレントトレーニングを自分の法人で始めたいと考え、許可の窓口を探して役所を回った。返ってきた答えは、開始後1か月以内の届出だけでよい、だった。制度の入口は思っていたより低い。低いからこそ、第2項の義務が誰に向いているかを最初に理解しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 誰から誰へ何が伝わったかを時系列で書き出し、訪問記録や連絡アプリの画面を保存する2. その従事者が市町村委託か事業者の自主事業かを確認し、委託なら担当課と事業者の双方へ同時に申し出る3. 第二種社会福祉事業の届出事業者なら、都道府県知事に調査と改善を求められる（社会福祉法70条、72条） 4. 精神的損害は民法709条、710条で請求、まず書面で事実確認と再発防止策を求める

訴えられた側：1. 漏らしたとされる情報が「個人の身上に関する秘密」か、業務上必要な共有（支援記録、上司への報告、要保護児童対策地域協議会への情報提供）だったかを切り分ける2. 虐待の疑いによる通告は守秘義務違反にならない（児童虐待の防止等に関する法律6条3項） 3. 事業者側は共有範囲と記録の規程を整え、研修記録を残す。この体制の有無が行政監督と民事責任の双方で評価される

時効（請求できる期限）：本条2項違反そのものに特定の時効はない。損害賠償請求は民法724条により損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年。都道府県知事による制限・停止命令（社会福祉法72条）に期間制限はなく、事業継続中はいつでも対象になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：児童福祉法等の一部を改正する法律により、子育て世帯訪問支援事業と親子関係形成支援事業が新設され、本条の対象事業に加えられた。令和6年（2024年）4月1日施行。条番号の変遷は要検証