児童福祉法 第34条の16

解説

保育園に入れなかった親が次に探すのは、小規模保育や家庭的保育（保育ママ）だ。そこで多くの人が誤解する。「認可外だから基準がゆるいのだろう」と。逆である。児童福祉法34条の16は、家庭的保育事業等と乳児等通園支援事業（いわゆる「こども誰でも通園制度」）について、市町村が条例で基準を定めることを義務づける。国が定めるのではなく、あなたが住む市の議会が決める。しかも職員の資格と員数、児童の処遇と安全確保、秘密保持については内閣府令の基準に「従い」定めねばならず、市町村に緩める裁量はない。その他の事項は「参酌」、つまり参考にした上で地域事情に応じて動かせる。この「従うべき基準」と「参酌すべき基準」の二層構造が、あなたの子どもを預ける場所の職員配置が何人かを決めている。そして事業者側には3項で遵守義務が直接かかる。基準違反は条例違反であり、市町村の改善勧告・事業停止命令（34条の17）に直結する。

法的な位置づけ

児童福祉法34条の16は、家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を市町村の条例で定めることを義務づける委任規定である。条例は児童の身体的・精神的・社会的発達に必要な保育水準を確保するものでなければならず、従事者の員数や児童の安全確保等は内閣府令に従い、その他の事項は参酌して定める。事業者は同基準の遵守義務を負う。

こんなときに使う

• 認可保育園に落ち、小規模保育事業所を見学した。職員が二人しかいないように見えるが、これは違法なのか適法なのか。答えは自治体の条例を見ないと分からない。国の内閣府令は最低ラインを示すだけで、実際の員数を確定しているのはあなたの市の条例だ。市の公式サイトで「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」を検索すれば、その日のうちに確認できる
• 保育ママ（家庭的保育者）として開業を考えている。自宅の一室を保育室にするつもりだが、面積・採光・避難経路・調理設備の要件は国の府令ではなく市の条例で決まる。隣の市では通る間取りが、あなたの市では通らないことが現実に起こる。物件契約より先に条例を読む順序を間違えると、敷金礼金が無駄になる
• もし、預けている小規模保育事業所で職員の一人が突然退職し、基準上の員数を下回ったとしたら？ 事業者は基準遵守義務（3項）を負っているので、市町村への報告と改善が必要になる。保護者であるあなたは、市の担当課に事実を伝えることで行政の調査権限（34条の17）を動かせる立場にある
• 事業者側の視点。市町村の立入調査で「保育室の面積が条例の基準を満たしていない」と指摘された。あと30日以内に改善計画を出さなければ改善勧告、その先には事業停止命令が待つ。ここで争点になるのは、その基準が「従うべき基準」の範囲か「参酌すべき基準」の範囲かだ。後者であれば、条例制定過程で地域事情を十分考慮したかという別の争い方がある
• 自治体職員として条例改正を担当することになった。内閣府令が改正されたとき、「従うべき基準」の部分は条例も追随させないと違法状態になる。府令改正のタイムラグを放置すると、その間の認可処分の適法性が揺らぐ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村の公式サイトで「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」を検索し、職員の員数と保育室の面積基準を確認する2. 見学時にその数値と実際の配置を照合、記録（日時・観察内容・可能なら写真）を残す3. 乖離があれば市町村の保育担当課に書面で申し入れ、34条の17に基づく報告徴収・立入調査を求める4. 子どもに実害が生じた場合は、別途民法709条・715条による損害賠償請求を検討する

訴えられた側：1. 指摘された事項が内閣府令の「従うべき基準」由来か「参酌すべき基準」由来かを条例と府令を対照して仕分ける2. 事実関係の誤認があれば改善勧告が出る前の段階で書面で反論、記録を残す3. 改善可能な事項は期限内に改善計画を提出、実施記録を整える4. 事業停止命令が出た場合は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので、審査請求または取消訴訟の対象になる。処分通知書の教示欄を必ず確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし市町村の改善勧告・命令等の行政処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。損害賠償請求は不法行為として損害および加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年（民法724条、724条の2）

学説

地方分権改革における通説的理解：「従うべき基準」は条例で異なる内容を定めることを許さない拘束的基準、「参酌すべき基準」は十分参照したうえで地域実情に応じ異なる内容を定めうる基準と整理される。本条は子どもの生命・安全・人格に直結する事項のみを前者に置く。

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：子ども・子育て関連3法に伴う児童福祉法改正により、家庭的保育事業等を市町村認可事業として位置づけ、その設備運営基準を市町村条例で定める本条の枠組みが整備された（施行は平成27年度の子ども・子育て支援新制度開始時）。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁の設置に伴い、基準を定める府省令が厚生労働省令から内閣府令に移行した。
3. 3.令和6年（2024年） 改正：子ども・子育て支援法等の改正により乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）が創設され、本条の対象に加えられた。