児童福祉法 第48条の2

解説

夜泣きが止まらない、上の子に手を上げてしまいそうだ。そんなとき相談先として浮かぶのは市役所か保健センターだろう。だが同じ町にある児童養護施設や乳児院の門も、あなたに向かって開いている。48条の2は、乳児院・母子生活支援施設・児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設という五種類の施設長に対し、地域住民の児童の養育に関する相談に応じ、助言することを努力義務として課している。相手は虐待・非行・愛着の問題を年単位で見てきた専門職だ。「うちの子を預けていないのに相談していいのか」という遠慮は、法律の側から見れば的を外している。ただし条文には「その行う児童の保護に支障がない限り」という留保がある。入所している子のケアが優先、そこを踏まえて連絡すれば、門は思ったより軽く開く。

法的な位置づけ

児童福祉法第48条の2は、社会的養護を担う五種類の児童福祉施設（乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設）の長に対し、入所児童の保護に支障がない範囲で、施設所在地域の住民から児童の養育に関する相談を受け、助言を行うよう努める義務を定めた規定である。施設の専門性を地域の子育て支援に開放する趣旨を持つ。

こんなときに使う

• もし、深夜に子どもを叩いてしまった翌朝、誰にも言えないまま出勤したとしたら？ 市役所の相談窓口は平日昼だけ、予約は二週間先。だが同じ学区の児童養護施設には家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）が常駐しており、48条の2はその施設長に地域住民の養育相談に応じる努力義務を課している。行政のカレンダーが埋まっていても、相談の入口はもう一本ある
• 隣家から毎晩子どもの泣き声と怒鳴り声が聞こえる。通告するほどの話か迷う。地元の乳児院に「近所のことで相談したい」と電話するのも、48条の2の射程内だ
• あなたが児童養護施設の施設長で、地域の母親から週三回相談の電話が入る。入所児童の処遇に手が回らなくなってきた。条文の「保護に支障がない限り」という留保は、まさにこの場面のために置かれている。断ることは違法ではなく、条文が最初から予定している調整である
• 離婚調停中で、あと10日で今の家を出なければならない。母子生活支援施設は入所前段階の相談にも応じる努力義務を負う。空室の状況、入所手続（措置決定は福祉事務所経由）、持ち込める物、この三点を先に聞き取っておくだけで、入所後の生活が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自治体の福祉施設一覧で、地元の五施設（乳児院・母子生活支援施設・児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設）を特定2. 平日午後の落ち着いた時間に電話し「地域住民ですが、子どもの養育について相談に乗っていただけますか」と48条の2の枠で切り出す3. 断られても違法ではないので、次の施設または児童家庭支援センター（44条の2）へ回す4. 相談内容と日付をメモに残す。後の支援申請や家事事件で裏付けになる

訴えられた側：1. 地域相談の受付窓口・担当者・対応時間帯を文書で決め、入所児童のケアと競合しない枠に置く2. 対応記録を残し、運営指針の地域支援項目や第三者評価の説明材料として使う3. 断る場合は「保護に支障がある」旨を記録し、児童家庭支援センター（44条の2）や市町村へ確実につなぐ4. 守秘の範囲と、虐待を受けたと思われる児童を把握した場合の通告義務（25条）の線引きを、全職員に周知しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお本条は努力義務であり、相談を断られたこと自体を理由に施設へ金銭請求できる権利は生じない。実務上の期限は施設の日課であり、入所児童の登下校・食事・入浴の時間帯を外すのが現実的

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 改正：児童福祉法等の一部を改正する法律により、対象施設の「情緒障害児短期治療施設」が「児童心理治療施設」に名称変更され、本条の文言も置き換えられた（平成29年4月1日施行）