児童福祉法 第56条の3

解説

保育園や児童養護施設を運営していて、都道府県から整備費や運営費の補助金を受け取った。建物は建った、園児も入った、数年が過ぎた。ところが監査で「交付条件に違反していた」と指摘され、数千万円の返還命令が届く。児童福祉法56条の3が与えているのは、まさにこの権限である。注目すべきは返還事由の四号目、「児童福祉施設の経営について、営利を図る行為があつたとき」。他の補助金法制には滅多にない、児童福祉分野に固有の歯止めだ。役員報酬の異常な高さ、同族会社への業務委託、系列会社への不当に高い賃料。これらは会社法上は何の問題もない取引でも、補助金を受けた児童福祉施設では返還事由になりうる。あなたが理事長として「うちは法人だから利益を出して何が悪い」と考えているなら、その前提が本条によって覆される。しかも返還は「既に交付した補助金の全部又は一部」、つまり何年分でも遡りうる。

法的な位置づけ

児童福祉法第56条の3は、都道府県及び市町村が児童福祉施設の設置者に交付した補助金について、交付条件違反、不正受給、営利を図る行為、法令・処分違反の四事由のいずれかに該当する場合、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずる権限を定める規定である。返還命令は行政処分であり、その発令と範囲は行政庁の裁量に委ねられる。

こんなときに使う

• 認可保育園を運営する社会福祉法人の理事長が、自身の親族が経営する建設会社に園舎の修繕を毎年発注していた。相場の1.5倍の価格。これは四号の「営利を図る行為」に該当しうる。市の監査で指摘された時点から、過去数年分の運営費補助金がまとめて返還対象になる可能性が立ち上がる
• 補助金の交付決定通知書に「完成後10年間は目的外使用を禁ずる」と書いてあった。7年目に定員割れで一部フロアを学習塾に貸した。これは一号の交付条件違反。賃料収入は月10万円だったが、返還命令は建設補助金の数千万円規模になりうる。割に合わない、では済まない
• もし、申請書の職員配置数を実際より多く書いていたとしたら？ 二号の「詐欺その他の不正な手段」に該当する。この場合、返還命令だけでなく補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）29条の刑事罰、さらに詐欺罪（刑法246条）の可能性まで連なる。返還命令は入口にすぎない
• 施設長として、法人本部から「返還命令の弁明書を2週間で出せ」と言われた。弁明の機会の付与（行政手続法13条）の期間は短い。この2週間で、交付条件のどの条項にどう違反したとされているのか、返還範囲は全部か一部か、その二点を役所側の文書から特定しなければ、反論の土俵にすら上がれない
• 友人が児童発達支援事業所を開設しようとしていて、「補助金を取れるだけ取ろう」と言っている。あなたが伝えるべきは、補助金は入ってくる金だけでなく、その後何年も縛りが続く契約だということ。交付要綱と交付決定通知書の条件欄こそが、開設後の経営自由度を決める

取るべき行動

被害を受けた側：補助金を受けた施設の利用者・職員の立場で不正運営に気付いた場合：1. 領収書、業務委託契約書、理事会議事録など、営利行為を示す資料の写しを日付入りで保全2. 所管の都道府県または市町村の児童福祉担当課へ情報提供（匿名でも受理される）3. 同時に労働基準監督署・社会福祉法人の指導監査部門にも並行して通報経路がある4. 職員が通報した場合、公益通報者保護法による不利益取扱いの禁止が働く。通報前に通報記録を自分でも保持しておくこと

訴えられた側：1. 返還命令の根拠が四号のどれかを、役所の文書から必ず特定する。号が違えば防御の中身が全く変わる2. 弁明の機会または聴聞（行政手続法13条）の場で、返還範囲の争い（全部ではなく一部で足りる）と、違反の是正済みであることを書面で主張3. 命令が出た場合、教示欄を確認し3か月以内に審査請求、または6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）4. 不正受給の疑いがある場合は、行政手続と刑事手続が並走するので、弁明書の記載が刑事で不利に働かないよう弁護士と文面を詰める

時効（請求できる期限）：返還命令そのものに条文上の期間制限はない。処分に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または6か月以内に取消訴訟の提起（行政事件訴訟法14条）。この期間を過ぎると、返還命令の内容が不当でも争えなくなる

学説

通説（行政法）：本条の返還命令は授益的処分の効果を事後的に覆す不利益処分であり、「できる」規定であることから発令の有無と返還範囲に行政裁量が認められる。ただし比例原則による裁量統制が及ぶと解される。