児童福祉法 第56条の2

解説

社会福祉法人を立ち上げて児童養護施設や障害児入所施設を新設しようとするとき、建設費の四分の三までを都道府県と市町村が補助できる。この数字が重い。自己負担は原則四分の一で済む計算になる。ただし条文をよく読むと、この補助には二つの関門がある。ひとつは設置主体の資格（社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人・公益財団法人に限られ、株式会社やNPO法人は本条の対象外）、もうひとつは地域の需給状況（その地域に公立の同種施設がないか、あっても不十分であること）だ。そしてあなたが本当に知っておくべきは第2項である。補助を受けた瞬間、その施設は内閣総理大臣・知事・市町村長から「予算を組み替えろ」「この職員を解職しろ」と指示される立場になる。補助金は贈り物ではなく、経営権の一部と引き換えに受け取る資本である。

法的な位置づけ

児童福祉法56条の2は、国・地方公共団体以外の者が設置する児童福祉施設（保育所を除く）の新設・修理・改造・拡張・整備に要する費用について、都道府県及び市町村が4分の3以内を補助できる旨を定める規定である。設置主体と地域需給の二要件を課し、補助後は行政に予算変更指示権と職員解職指示権を付与する。

こんなときに使う

• 社会福祉法人を設立して児童養護施設を新設する計画を立てた。建設費4億円のうち3億円が公費で賄える可能性がある。だが申請の前に確認すべきは、その市町村圏域に既に公立の同種施設があるかどうか。ここが「足りている」と判定されれば、法人格も計画も完璧でも第1項2号の要件で落ちる
• 株式会社として障害児入所施設の運営に参入しようと考えている経営者。保育所であれば株式会社も参入できるが、本条の補助対象からは保育所自体が除外されており、さらに設置主体も社会福祉法人等に限定されている。事業計画の資金構造を、補助金前提で組んだ瞬間に破綻する
• 補助を受けた施設の施設長として、来年度予算を理事会で決めた。数か月後、都道府県から「この予算配分は補助の効果を上げるうえで不適当」として変更指示が届く。理事会の決議より行政の指示が上に来る場面が、現実に存在する
• 施設の職員が法令違反を犯した。理事長は内部処分で済ませたいと考えている。だが第2項2号により、行政は当該職員の解職を指示する権限を持つ。あと何日で弁明の機会を確保するか、顧問弁護士に相談する時間は限られている
• もし補助金で建てた施設を、10年後に別用途へ転用したくなったらどうなる？ 社会福祉法58条以下の財産処分制限がかかり、補助金の返還を求められる可能性がある。建てた時点の四分の三が、将来の経営判断を縛り続ける

取るべき行動

被害を受けた側：補助を受けた法人側として行政の指示に納得できない場合：1. 指示文書を保存し、法的根拠条項（本条第2項1号か2号か、46条か58条か）を特定する2. 指示が処分性を持つか行政指導かを確認、処分であれば教示欄の記載を確認3. 職員解職の指示であれば、当該職員の弁明機会と労働契約上の手続を並行して整える。行政の指示に従った解雇でも労働法上の解雇権濫用は別途問われる4. 顧問弁護士と社会保険労務士の両方を関与させる

訴えられた側：補助の適正執行を問われる立場になった場合：1. 補助金交付決定通知と交付要綱の条件を突き合わせ、逸脱の有無を事実ベースで整理2. 予算執行の記録、理事会議事録、職員の処分記録を時系列で揃える3. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の返還規定が適用されうるか確認、返還額の算定根拠を早期に把握4. 改善計画を自主的に提出し、行政の指示を待つ受け身の姿勢から交渉の主導権を取りに行く

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はない。行政の指示が行政処分に当たる場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は6か月以内（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）。補助金の返還請求権については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく処理となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条第2項の予算変更指示権・職員解職指示権は、民間施設への公金支出を憲法89条後段の「公の支配」に属する事業への支出と評価するための監督装置と解される。

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 改正：障害児施設の再編により、障害児入所施設・児童発達支援センターの類型が設けられ、第3項の国庫補助の対象施設名もこれに対応した。
2. 2.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の発足に伴い、第2項の権限主体が厚生労働大臣から内閣総理大臣に改められた。