児童福祉法 第56条の5

解説

国有地を、ほぼタダ同然で手に入れた社会福祉法人がある。保育所や児童養護施設を建てるために、国が普通財産（役所が業務に直接使っていない国の土地や建物）を格安で譲ったり貸したりする制度が国有財産特別措置法にあるからだ。ここであなたが知るべきは、その恩恵には見えない紐が付いているという点である。この条文は、社会福祉法第五十八条第二項から第四項までを準用し、国から特別な便宜を受けた法人に対して、内閣総理大臣が報告を求め、予算の変更を勧告し、役員の解職を勧告し、業務を監督できる状態を作り出す。しかも読み替え規定により、本来「厚生労働大臣」と書かれている監督権者を「内閣総理大臣」に置き換える。つまりこども家庭庁発足後、あなたの地域の保育所を監督しているのは厚労省ではない。苦情や通報の宛先を間違えれば、その紙は一往復分遅れる。

法的な位置づけ

児童福祉法第56条の7は、国有財産特別措置法に基づき児童福祉施設用の普通財産を減額譲渡又は貸付けにより取得した社会福祉法人について、社会福祉法第58条第2項から第4項の監督規定を準用する規定である。監督権者は読み替えにより内閣総理大臣とされ、報告徴収、予算変更勧告、役員解職勧告等の権限が及ぶ。

こんなときに使う

• 地元の認可保育所が突然理事長交代を発表し、直後に運営方針が激変した。裏で何が起きたか。国有地の譲渡を受けた法人であれば、監督官庁から役員解職の勧告が出ていた可能性がある。準用される社会福祉法第五十八条第四項は、まさにその権限を定めている
• あなたが社会福祉法人の理事に就任した。前任者から引き継いだ土地の登記簿に「国有財産特別措置法による譲渡」の履歴があった。この瞬間、あなたの法人は通常の社会福祉法人より一段重い監督下にある。予算案を作るときも、内閣総理大臣の勧告対象になりうると理解して組む必要がある
• もし、国有地の貸付を受けた児童福祉施設が、その土地を別の収益事業に転用していたら？ 通報先はこども家庭庁（内閣総理大臣の権限として）である。厚生労働省に送っても所管違いで回送される
• 近所の児童養護施設が閉鎖されると聞いて、あと30日で子どもたちの行き先が決まる。施設の土地が国からの譲渡物件なら、処分にも監督権が及ぶ。市民として情報公開請求を出すなら、宛先は内閣府・こども家庭庁だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 問題を感じた施設の運営法人名を特定し、法務局で土地建物の登記事項証明書を取得、取得経緯に国有財産特別措置法の記載があるか確認2. あれば、本条により社会福祉法第五十八条第二項以下が準用され、内閣総理大臣（こども家庭庁）に報告徴収・予算変更勧告・役員解職勧告の権限があることを前提に、都道府県の児童福祉担当課とこども家庭庁の双方へ書面で申入れ3. 並行して施設の所在地を所管する都道府県知事の指導監督権（児童福祉法第四十六条）も使う。窓口は一つに絞らない

訴えられた側：1. 法人として報告徴収や勧告を受けた場合、まず根拠条文が社会福祉法第五十八条第二項から第四項のどれかを確認、勧告と処分では法的効果が違う2. 勧告は行政指導であり、それ自体は取消訴訟の対象になりにくい。だが従わない場合の次の一手（補助の返還、認可の取消し）を想定して弁護士と対応方針を固める3. 予算変更の勧告であれば、法人の自主性を主張できる余地がある。理事会議事録と資金使途の記録を時系列で整える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし勧告に応じない場合の後続処分（許可取消し等）に対する審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第十八条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法第十四条）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の発足に伴う関係法律の整備により、準用する社会福祉法第58条第2項中の「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」と読み替える規定となった