児童福祉法 第57条の4

解説

放課後等デイサービスの利用申請を出したあと、役所はあなたが給与明細を持ってくるのを待っているだけではない。57条の7は、市町村と都道府県に、あなたの同意を取らずに税務課や年金事務所といった官公署へ資料提供を求め、銀行や信託会社、さらにはあなたの勤務先へ報告を求める権限を与えている。射程はあなた一人ではない。「世帯主その他その世帯に属する者」、つまり同居の祖父母や配偶者の資産と収入まで含まれる。負担上限月額が世帯の所得区分で決まる制度だから、役所は世帯全体を見に行く。ここで効いてくるのが条文の入口に置かれた「必要があると認めるとき」という枠だ。課税証明書や源泉徴収票を先に自分で揃えて出してしまえば、勤務先へ照会する必要性は消える。照会されるかどうかは運ではなく、あなたが先に何を出したかで動く。

法的な位置づけ

児童福祉法57条の7は、障害児通所給付費等、小児慢性特定疾病医療費および障害児入所給付費等の支給に関し、市町村または都道府県が必要と認めるとき、保護者等とその世帯に属する者の資産・収入の状況について、官公署への文書閲覧・資料提供の要求、ならびに銀行・信託会社・雇用主その他の関係人への報告要求を行うことができる旨を定めた調査権限規定である。

こんなときに使う

• もし、更新申請を出した二週間後に、勤務先の総務から「市役所から収入の照会が来ているけど何の件？」と聞かれたらどうする？ 支給決定の期限まであと十日。説明を渋れば社内に話が回り、期限を落とせば給付が切れて全額自己負担の月が生まれる。世帯全員の課税証明書を申請時に添えていれば、この照会そのものが起きなかった。
• 銀行の窓口担当として、あなたは市役所名義の一通の文書を受け取る。顧客の残高を伝えれば守秘義務違反になるのではと手が止まる。本人の同意がなくても、法令に基づく照会であれば個人情報保護法27条1項1号の例外に収まる。
• 小児慢性特定疾病の医療費助成で、自己負担上限額が想定より一段高く決まった。住民票の世帯分離を考えるが、この制度の世帯は住民票ではなく同じ医療保険に加入している人の範囲で判断される。障害児通所給付費（住民基本台帳上の世帯）と基準が違うこの一点を知らずに窓口で粘っても、話は噛み合わない（最新の運用をご確認ください）。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請前に世帯全員分の課税証明書と源泉徴収票を自分で揃え、勤務先照会の必要性を先に消す2. すでに照会された場合は、どの機関に何を求めたかを保有個人情報の開示請求で確認する3. 負担上限月額の決定通知が届いたら、どの世帯員の所得で区分が決まったかを特定する4. 区分に誤りがあれば審査請求は処分を知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条1項）、この期限から逆算して動く

訴えられた側：照会を受けた銀行や雇用主の立場なら、1. 文書に根拠条項（児童福祉法57条の7）が明記されているか確認し、電話だけの口頭照会で残高や給与額を答えない2. 法令に基づく照会であれば個人情報保護法27条1項1号で本人同意は不要3. 求められた範囲を超える情報は出さない、範囲外の提供は独自の違法リスクになる4. 照会文書と回答内容、日付を記録として保存し、後日本人から問われたときに根拠を示せる状態にしておく

時効（請求できる期限）：本条の照会権限そのものに期間の定めはない。実務上の期限は処分側に付く。支給決定や負担上限月額の決定に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条1項）、処分の日から一年（同条2項）。取消訴訟は処分を知った日から六か月（行政事件訴訟法14条1項）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：児童福祉法の改正で小児慢性特定疾病医療費の支給制度が創設され（平成27年1月1日施行）、本条2項がこれに対応する。2項が新設か既存文言の改正かは要検証