児童福祉法 第57条の5

解説

借金の取り立てで口座を差し押さえられた。だが、その口座に振り込まれている障害児通所給付費や小児慢性特定疾病医療費は、法律上、誰にも差し押さえられない。児童福祉法57条の9はそう宣言している。しかも税金もかからない（1項）、他人に譲れない・担保に入れられない（2項）、既に受け取ったものも含めて差押え禁止（3項）。この三段構えの意味を、あなたは実務の場面で知っておくべきだ。借金を抱えた親のもとにいる子どもの療育費が、親の債務で消えてはならない。給付は「親の財産」ではなく「子どもの生活を成り立たせる原資」だという判断が、この条文の背骨にある。ただし実務上の落とし穴がある。銀行口座に入金された瞬間に他の預金と混ざると、外形上は単なる預金債権に見えるため、差押命令が形式的に出てしまうことがある。そのとき戦う根拠がこの条文だ。

法的な位置づけ

児童福祉法57条の9は、同法に基づく給付の保護を定める規定である。第1項は支給金品を標準とする租税その他の公課の賦課を禁じ、第2項は小児慢性特定疾病医療費・障害児通所給付費等・障害児入所給付費等の受給権の譲渡・担保提供・差押えを禁止し、第3項はその他の支給金品について支給の前後を問わず差押えを禁止する。

こんなときに使う

• 障害のある子どもを育てながら、夫の事業の連帯保証で数百万円の負債を負った。ある日、銀行口座が凍結される。だが通所給付費は本来差押え禁止。口座の入出金履歴で「給付金の入金分」を特定できれば、差押えの取消しまたは範囲の変更を求める道がある
• もし、生活保護と障害児入所給付費を両方受けている世帯に、消費者金融から「給付金で返済してください」と言われたら？ 給付を受ける権利は譲渡も担保提供もできない（2項）。返済に充てるよう強要する合意自体、法的な裏付けがない
• 親が破産手続に入った。子どもの小児慢性特定疾病医療費は破産財団に組み込まれるのか。差押禁止債権は原則として自由財産の側に残る。破産管財人に説明を求められたとき、この条文の条番号を言えるかどうかで話の進み方が変わる
• 税務署から「この入金は所得ではないのか」と確認が来た。あと10日で回答期限。1項は公課を課せないと明言している。回答書にこの条文を引けば、それ以上の追及は通常止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通帳またはネットバンキングの明細で、給付金の入金日・金額・振込元（自治体名）を特定し印刷する2. 差押命令の正本を確認し、事件番号と債権者名を控える3. 執行裁判所に対し、差押禁止債権に当たることを理由とする差押命令の取消し・変更の申立てを行う（民事執行法153条） 4. 同時に法テラスまたは自治体の福祉担当窓口へ相談、生活再建の支援制度と並行して動く

訴えられた側：1. 債権者側であれば、給付金由来の預金への差押えは取消しの対象となる可能性が高いことを前提に回収計画を立てる2. 受給者から「給付金で返す」という念書を取っても2項により効力は否定されうるため、それを回収の根拠にしない3. 給付以外の収入源（給与、事業収入）を対象に、法定の差押禁止範囲を守った上で執行を組み立てる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。ただし差押命令に対する不服申立ては執行手続の進行に強く拘束されるため、命令の送達を受けたら直ちに動く必要がある。給付費の返還請求権など金銭債権一般については、一般消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：受給権の譲渡・担保・差押え禁止は、給付を子どもの医療と療育という目的に拘束するための強行規定であり、受給者本人の同意によっても排除できない。

実務上の有力な見解：給付金が預金に転化した後も、入金の経緯から給付由来部分を特定できる場合には、差押禁止の趣旨を及ぼし、範囲変更等によって保護すべきとする。