公認会計士法 第22条（登録の細目）

登録の手続、登録の抹消、公認会計士名簿など、登録に関する細目を内閣府令で定めると規定する委任規定です。要件そのものは法律本体にあります。

必要書類は法律本体には書かれておらず、本条の委任を受けた内閣府令（公認会計士法施行規則）と日本公認会計士協会の案内で確認する必要があります。

公認会計士名簿は日本公認会計士協会に備えられています。名簿の記載事項などの細目は、本条を受けた内閣府令で定められています。

事務所の移転や氏名の変更などの届出期限は法律本体ではなく府令で定められています。改正もありうるため、現行の施行規則を必ず確認してください。

抹消後に改めて登録を申請することは制度上ありえますが、欠格事由（第4条）に該当する期間は登録を受けられません。懲戒による抹消は特に影響が長く残ります。

内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令です。法律の委任に基づき細目を定め、国会の議決を経ずに改正できるため、運用の変化に機動的に対応できます。

委任の対象と範囲が法律で特定されていれば許されると解されています。本条は「登録に関して必要な事項」に対象を限定しており、白紙委任ではありません。

別々です。公認会計士は税理士となる資格を持ちますが、税理士として業務を行うには税理士名簿への登録が別に必要です。名簿は二つ存在します。

名乗れない。第17条により、公認会計士となる資格を持つ者が公認会計士になるには、名簿への登録を受けなければならない。登録の具体的な手続は本条が内閣府令に委ねている。実務のポイント：合格から登録までは、実務経験と実務補習を満たしてもなお、書類の準備と審査に時間がかかる。その間の名刺や SNS の肩書きは「公認会計士試験合格者」と書いておくのが無難である。

本人からの抹消申請や死亡など第21条が定める事由のほか、懲戒処分として登録抹消が科されることがある（第29条）。抹消の手続の細目は、本条を受けて内閣府令が定めている。実務のポイント：処分の結果は金融庁が公表する。顧問契約や社外役員の候補を選ぶ前に公表事例を検索するだけで、本人が語らない経歴が見えることがある（最新の改正状況をご確認ください）。