公認会計士法 第24条の4

解説

上場企業の決算書にお墨付きを与える監査報告書には、必ず二人以上の公認会計士の目が通っている。たまたまではない。公認会計士法24条の4が義務として定めている。大会社等（上場会社、一定規模以上の会計監査人設置会社、銀行、保険会社など）の財務書類について監査証明業務（2条1項）を行う公認会計士は、ほかの公認会計士や監査法人と共同するか、ほかの公認会計士を補助者として使わなければならない。つまり、一人で監査することはできない。いわゆる「単独監査の禁止」である。一人の会計士が経営者と長年なれ合えば、誰にも気付かれないまま粉飾が通ってしまう。この条文は、その抜け道をふさぐために二人目の目を制度として組み込んだものだ。例外は内閣府令が定める「やむを得ない事情」がある場合に限られる。単に人手が足りない、コストが合わないといった理由では認められない。あなたが投資家、IPO を目指す経営者、または独立した会計士なら、監査報告書の署名欄を見るときに確かめるべきなのは名前の数と、それぞれがどんな立場で関わっているかである

法的な位置づけ

公認会計士法24条の4は単独監査の禁止を定める規定であり、大会社等の財務書類について監査証明業務（同法2条1項）を行う公認会計士に対し、他の公認会計士もしくは監査法人との共同、または他の公認会計士の補助者としての使用を義務づける。内閣府令で定めるやむを得ない事情がある場合は適用が除外される。

こんなときに使う

• 独立したばかりの個人会計士事務所に、上場準備中のスタートアップから監査の依頼が来た。報酬は魅力的だが、届出書に載せる財務書類の監査は大会社等の監査にあたる可能性が高い。一人で引き受けた瞬間、あなたは法令違反の側に立つ
• 共同監査をしていた相方の会計士が急病で長期離脱した。決算発表まであと3週間。代わりの公認会計士を補助者として確保するか、内閣府令の「やむを得ない事情」に本当に該当するのかを今週中に詰めなければ、監査報告書そのものの適法性が揺らぐ
• もし地方の中堅上場企業の監査を、長年同じ個人会計士が一人で担当していたことが発覚したら、どうなる？ 会計士本人は懲戒処分の対象となりうる。会社側も、監査の適法性について株主総会や証券取引所から説明を求められるリスクを負う
• 投資先企業の有価証券報告書を読んでいて、監査報告書の署名が一人分しかないことに気付いた。監査法人が監査しているのか、個人の会計士が共同監査をしているのかを確認する。その一手で、ガバナンスの温度が見えてくる
• 監査補助として数年働いているスタッフ。会計士試験には合格しているが、まだ登録していない。条文は「他の公認会計士」を補助者とすることを求めているため、未登録の合格者を何人並べても、この要件を満たしたと言えるかは疑わしい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 投資先や取引先の監査が一人の会計士によって行われていた疑いがあれば、有価証券報告書の監査報告書で署名者と所属を確認する2. 監査の不備を原因として損害を受けた場合は、監査人に対し、民法709条や公認会計士法上の責任を根拠とする損害賠償の可能性を弁護士と検討する3. 制度違反の疑いは金融庁（公認会計士・監査審査会）への情報提供という経路もある

訴えられた側：1. 共同監査人や補助者が実際に関与していた事実を、監査調書、作業時間記録、メールなどで整理する2. 単独で行った期間がある場合は、内閣府令の「やむを得ない事情」に該当するか、その当時の判断記録とあわせて検討する3. 懲戒手続では聴聞などの防御の機会があるため、早い段階で公認会計士の懲戒事案に詳しい弁護士に相談する4. 再発防止のために体制を整えた証拠を用意する

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。不法行為に基づく損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。懲戒処分の手続期限については最新の改正状況をご確認ください