公認会計士法 第52条の3

解説

監査法人の会議室ではなく、金融庁の審判廷。そこで宣誓し、参考人として話した言葉は、法廷の証言と同じ重さを持つ。公認会計士法52条の3は、課徴金審判（役所が会計士や監査法人にお金の制裁を科すかどうかを決めるための、裁判に似た手続）で宣誓した参考人・鑑定人が虚偽の陳述や鑑定をした場合、3月以上10年以下の拘禁刑を科す。刑の幅は刑法の偽証罪（169条）と同じで、罰金で済む選択肢はない。「行政の聞き取りだから多少の取り繕いは許される」という感覚は、ここではまったく通用しない。ただし出口もある。審判手続が終わる前で、しかも犯罪が発覚する前に自分から自白すれば、刑の減軽か免除を受けられる可能性がある（2項）。元部下や元担当者として呼ばれたとき、守るべきは上司の面子ではなく、自分の供述の正確さである。

法的な位置づけ

公認会計士法52条の3は、公認会計士又は監査法人に対する課徴金納付命令の審判手続において、宣誓した参考人又は鑑定人による虚偽の陳述・鑑定を処罰する規定である。法定刑は3月以上10年以下の拘禁刑で刑法169条の偽証罪と同一であり、審判手続終了前かつ犯罪発覚前の自白には刑の任意的減免が認められる。

こんなときに使う

• 監査法人を辞めて二年。元マネージャーとして、かつて担当したクライアントの粉飾見逃し案件で参考人として呼ばれた。宣誓書に署名した瞬間から、「覚えていません」という一言の使い方が刑事責任と隣り合わせになる。本当に覚えていなければ問題ないが、覚えているのに覚えていないと言えば、それは虚偽の陳述である
• もし審問の前日、当時のパートナーから「あのレビューはちゃんとやったことにしておいてくれ」と頼まれていたら、どうなる？ 宣誓後にその通り話せばあなたが本条の正犯になる。頼んだパートナーも教唆犯（刑法61条）として、同じ刑の範囲で処罰の対象になりうる
• 審判期日に、事実と違う説明をしてしまった。帰りの電車で血の気が引く。次回期日まであと10日。手続が終わる前で、まだ発覚していなければ、自白による刑の減軽・免除の道が残っている（2項）。弁護士に電話するのは今夜である
• 鑑定人として呼ばれた会計学者が、依頼してきた側に配慮して評価を曲げた。それも本条の処罰対象である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審判の被審人（課徴金を科されるかどうかが問われている側）として、参考人の陳述とメール・調書・会議記録などの客観資料との食い違いを一覧にする2. 手続上認められる範囲で、審判官に追加の審問や資料提出を求め、矛盾を記録に残す3. 故意の虚偽が強く疑われる場合は、告発を弁護士と検討する。ただし審判全体の戦略への影響を見てから判断する4. 課徴金納付命令が出た後の取消訴訟でも、その陳述の信用性を争点にできる

訴えられた側：1. 宣誓の前に、記憶していることと推測とを分け、資料で裏付けを取る2. 記憶にないことは「記憶にない」と正直に答え、分からないことを分かったように話さない3. 誤った陳述に気づいたら、手続が終わる前で発覚する前に訂正・自白する（2項）。減免するかどうかは裁判所の裁量だが、それが唯一の出口である4. 捜査が始まったら弁護人をつけ、自分の刑事責任につながる質問については憲法38条1項（自分に不利益な供述を強要されない権利）の行使を検討する

時効（請求できる期限）：公訴時効は7年（法定刑の上限が15年未満の拘禁刑にあたるため。刑事訴訟法250条2項4号）。陳述や鑑定を終えた時から起算する。自白による減免は「審判手続終了前」かつ「犯罪の発覚前」に限られる

学説

通説（偽証罪の解釈の援用）：本条は刑法169条・170条と同一の法定刑・減免構造をとるため、「虚偽」の意義や自白の要件について偽証罪の解釈が参照されると解される。ただし本条固有の裁判例は乏しい

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）