船員職業安定法第1条（目的）

この法律は、政府が地方公共団体等の協力を得て船員職業紹介等を行うこと、政府以外の者の行う船員職業紹介事業等が海上労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割にかんがみその適正な運営を確保すること等により、何人にもその能力及び資格に応じて公平かつ有効に船員の職業に就く機会を与えるとともに、政府以外の海上企業（以下「海上企業」という。）に対する労働力の適正な充足を図り、もつて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
2.政府の業務に従事する船舶に雇用され、俸給、給料、報酬及びその他の給与を国庫より受ける船員の募集、資格要件及び採用は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の規定による。

この条文の基本情報

目的とは何ですか？

定義目的とは、船員職業安定法第1条に定められた規定で、「この法律は、政府が地方公共団体等の協力を得て船員職業紹介等を行うこと、政府以外の者の行う船員職業紹介事業等が海上労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

船員職業安定法第1条（目的）は、日本の船員職業安定法に含まれる条文です。
船員職業安定法第1条の条文原文は「この法律は、政府が地方公共団体等の協力を得て船員職業紹介等を行うこと、政府以外の者の行う船員職業紹介事業等が海上労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき…」で始まります。
船員職業安定法第1条は第一章　総則に置かれています。
船員職業安定法の公布日は昭和23年7月10日です。
船員職業安定法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
船員職業安定法第1条の次の条は船員職業安定法第2条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第1条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000130
本サイト収録船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第1条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000130/1

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。