船員職業安定法 第57条（許可の基準等）
- 国土交通大臣は、第五十五条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
- 一申請者が、船員派遣事業の派遣船員に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものであること。
- 二個人情報を適正に管理し、及び派遣船員等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
- 三前二号に掲げるもののほか、申請者が、船員派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること。
- 2.国土交通大臣は、第五十五条第一項の許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を当該申請者に通知しなければならない。
この条文の基本情報
許可の基準等とは何ですか？
定義許可の基準等とは、船員職業安定法第57条に定められた規定で、「国土交通大臣は、第五十五条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 船員職業安定法第57条（許可の基準等）は、日本の船員職業安定法に含まれる条文です。
- 船員職業安定法第57条の条文原文は「国土交通大臣は、第五十五条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。」で始まります。
- 船員職業安定法第57条は第一目 事業の許可等に置かれています。
- 船員職業安定法の公布日は昭和23年7月10日です。
- 船員職業安定法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 船員職業安定法第57条の前の条は船員職業安定法第56条です。
- 船員職業安定法第57条の次の条は船員職業安定法第58条です。
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- 正式書式
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第57条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000130 - 本サイト収録
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第57条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000130/57