船員職業安定法第61条（変更の届出）

船員派遣元事業主は、第五十五条第二項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。この場合において、当該変更に係る事項が船員派遣事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
2.第五十五条第四項の規定は、前項の事業計画書について準用する。
3.国土交通大臣は、第一項の規定により船員派遣事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。
4.船員派遣元事業主は、第一項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、国土交通省令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない。

この条文の基本情報

変更の届出とは何ですか？

定義変更の届出とは、船員職業安定法第61条に定められた規定で、「船員派遣元事業主は、第五十五条第二項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

船員職業安定法第61条（変更の届出）は、日本の船員職業安定法に含まれる条文です。
船員職業安定法第61条の条文原文は「船員派遣元事業主は、第五十五条第二項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。」で始まります。
船員職業安定法第61条は第一目　事業の許可等に置かれています。
船員職業安定法の公布日は昭和23年7月10日です。
船員職業安定法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
船員職業安定法第61条の前の条は船員職業安定法第60条です。
船員職業安定法第61条の次の条は船員職業安定法第62条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第61条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000130
本サイト収録船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第61条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000130/61

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。