刑事訴訟法 第135条

解説

傷害事件の被害者として、あるいは現場に居合わせた第三者として、裁判所から「身体検査のため出頭せよ」という召喚を受けることがある。多くの人は被告人だけが強制されると思っているが、刑事訴訟法132条は被告人以外の者にも身体検査のための召喚を認めている。そして135条が牙をむくのはその先だ。あなたが召喚を無視すると、裁判所はもう一度召喚するか、又は勾引、つまり令状を出してあなたを強制的に連行できる。過料（133条）や罰金・拘留（134条）という金銭・刑罰の制裁とは別枠で、身体そのものを動かす権限だ。ここでいう検証は捜査機関の取調べではなく、裁判所が公判で行う証拠調べの一種。あなたが拒否権を握っていると思い込んでいるまさにその場面で、最終的には物理的強制が控えている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法135条は、身体の検査のための召喚に応じない者に対する強制処分を定める規定である。同法132条の召喚に応じない者について、裁判所が更に召喚し、又は勾引できる旨を規定し、過料・罰金等の金銭的制裁とは別個の、身体を直接連行する手段を裁判所に与える。

こんなときに使う

• 暴行事件の被害者として診断書を提出したが、裁判所が傷の部位と程度を直接確認する必要があると判断し、身体検査の召喚状が届いた。仕事を理由に二度無視したところ、三度目に勾引状が来た。あなたは拒否し続ける自由があると思っていたが、検証は公判の証拠調べであり、最終的には強制力が働く
• もし出頭日まであと三日の召喚状を放置したら、何が起きるか。まず過料、次に罰金又は拘留、それでも応じなければ勾引。三段階のエスカレーションが、あなたの「行かない」という選択を一つずつ潰していく
• 友人が痴漢冤罪で争っていて、訴える側の身体的特徴（手の届く範囲、身長）を検証する必要が生じた。被害を訴える側が検査を拒んでも、裁判所はその者に対して勾引できる。被告人だけでなく、訴える側も強制対象になりうる
• あなたが被告人で、相手方の身体に決定的な証拠（傷跡、特徴）があると確信している。弁護人を通じて裁判所に身体検査を請求し、相手が応じなければ135条の勾引まで持っていける。相手の不出頭を逆手に取り、攻撃材料に変える道がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 召喚状の出頭日時、検査目的、担当裁判所を確認し、無視だけは絶対に避ける2. 応じられない正当な理由（健康、性別への配慮を定める131条、業務上の重大な支障）があれば、期日前に書面で裁判所へ疎明し、延期や検査方法の調整を申し入れる3. 弁護士に相談し、その身体検査の必要性・相当性自体を争えるか検討する4. それでも応じなければ過料・罰金、最終的に勾引（強制連行）が控えていることを前提に行動する

訴えられた側：1. あなたが被告人で相手方の身体に証拠があるなら、弁護人を通じて検査の必要性を具体的に主張し請求する2. 逆にあなた自身の身体検査が問題なら、その必要性・相当性、131条の配慮義務違反を争点化する3. 勾引状が出る前に、任意の出頭と条件交渉で主導権を握る4. 検証調書の証拠能力・正確性は後の公判で争える余地があるので、検査時の状況も記録しておく

時効（請求できる期限）：本条は時効の対象となる請求権ではなく、裁判所が証拠調べのために行使する手続上の強制権限である。勾引状の方式・執行は刑訴法136条が準用する規定（62条等）による。身体拘束時間など個別の手続的制限は最新の条文・運用をご確認ください。

学説

通説：135条の勾引は、身体検査という証拠調べ（検証）の実効性を確保するための手続上の強制処分であり、過料・罰金等の金銭的制裁を経てもなお応じない者に対する最終手段と位置づけられる。被告人以外の第三者にも及ぶが、131条の配慮義務と136条が準用する令状主義の枠による抑制を受ける。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い規定。132条の身体検査召喚に応じない者への強制手段として、過料・罰金・拘留に続く勾引を定めた