刑事訴訟法 第188条の6

解説

無罪判決を勝ち取った。冤罪と戦い抜いて、ついに裁判官が「あなたは無罪だ」と告げる。だがその瞬間、多くの人が抱く期待は静かに裏切られる。「これで弁護士に払った数百万円も、国が返してくれる」。そう思っているなら、刑事訴訟法188条の6をまだ読んでいない。本条は、国が補償してくれる費用の範囲を厳密に区切っている。公判準備と公判期日に出頭するための旅費、日当、宿泊料、そして弁護人だった者への報酬、この四つだけだ。しかも報酬の額は、あなたが実際に私選弁護人へ支払った金額ではなく、刑事訴訟費用に関する法律が定める法定額（国選弁護人の水準に近い基準）で計算される。実際に300万円払っていても、戻るのはその一部にとどまることが珍しくない。さらに弁護人が二人以上いた場合、裁判所は主任弁護人など一部の分だけに絞ることができる。無罪でも、あなたは戦いの費用の大半を自分の財布から出すことになる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法188条の6は、無罪等の裁判が確定した場合に国が補償する費用の範囲と算定基準を定める規定である。補償対象は公判準備・公判期日への出頭旅費、日当、宿泊料、及び弁護人であった者への報酬の四項目に限られ、その額は刑事訴訟費用に関する法律の規定を準用して算定される。

こんなときに使う

• ようやく無罪が確定した。喜びもつかの間、あなたは弁護士費用の請求書を見返す。総額280万円。国に費用補償を申し立てたら、いくら戻ってくると思う？ 額は刑事訴訟費用に関する法律の法定基準で計算され、実費の三分の一以下ということも起こりうる
• 重大事件で無罪を狙い、あなたは主任弁護人のほかに二人の専門弁護士を雇った。報酬総額600万円。だが無罪後の費用補償で、裁判所は188条の6第2項を使い、旅費・日当・宿泊料を主任弁護人の分だけに絞った。残りはあなたの負担になる
• 無罪判決の翌日、あなたは費用補償の請求を考える。請求の期限は裁判確定から6か月（188条の3）。動かなければ、補償を受ける権利そのものが消える
• あなたが弁護人として依頼者の無罪を勝ち取った。「費用補償で報酬の一部は国から戻ります」と説明するとき、その額が法定基準にとどまることを正確に伝えないと、後で『話が違う』と依頼者と揉めることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無罪等の裁判が確定してから6か月以内に、判決をした裁判所へ費用補償の請求書を提出する（188条の3）。期限を過ぎると権利が消滅する2. 公判準備・公判期日への出頭の旅費・日当・宿泊料の領収書、弁護人との報酬契約書・支払記録を揃える3. 補償額は刑事訴訟費用に関する法律の法定基準で計算されるため、実費との差額が出ることを前提に申し立てる4. 弁護人が複数いた場合は、各弁護人の出頭が事件の性質上必要だったことを具体的に主張し、第2項による絞り込みに反論する

訴えられた側：1. 弁護士と契約する前に、無罪となっても費用補償は法定額にとどまり実費全額は戻らないことを理解しておく2. 私選か国選かを、無罪後の費用補償の有無も踏まえて判断する（国選弁護人の報酬は補償対象にならない） 3. 弁護団を増やす場合、第2項で主任弁護人分に絞られるリスクを織り込む4. 旅費・宿泊・報酬の記録を審理の最初から保存し、無罪を勝ち取った後の請求に備える

時効（請求できる期限）：費用補償の請求は、無罪等の裁判が確定した後6か月以内にしなければならない（刑事訴訟法188条の3第1項）。起算点は裁判の確定日。この期間を過ぎると補償を受ける権利は消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：188条の6の費用補償は、補償範囲を四項目に限定し、額を刑事訴訟費用に関する法律に準用して標準化することで、無罪者の費用救済と公費支出の節度を両立させる趣旨と解されている。実費全額の填補を目的とするものではない。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：刑事訴訟法の改正により費用補償制度（188条の2以下）が新設され、188条の6で補償される費用の範囲と算定基準が定められた（施行時期・改正経緯は現行法の公布資料で要確認）